秋田県：本社機能等移転促進補助金
2022年12月03日
企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。
補助率 ４０％（※）
補助上限 ４，０００万円
※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、新規常用雇用者の初年度人件費についてのみ補助率５０％とします。
指定申請の受付期間：令和６年３月まで随時受付
対象経費移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
県内に本社機能等を移転し、本店登記する企業
2022/04/01
2024/03/31
県内本社機能等での増加常用雇用者数２名以上（役員も含む）
※本社機能等…全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及び研究所、研修所
要綱は公募ページからダウンロードできます。
産業集積課へお問い合わせの上、申請してください。
産業労働部 産業集積課 TEL：018-860-2250 FAX：018-860-3869 E-mail：yuuchi@pref.akita.lg.jp
企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。
補助率 ４０％（※）
補助上限 ４，０００万円
※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、新規常用雇用者の初年度人件費についてのみ補助率５０％とします。
指定申請の受付期間：令和６年３月まで随時受付
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