鳥取県：業種別物価高騰対策推進補助金
2022年11月28日
鳥取県では物価高騰対策として行うコスト削減、効率化、スケールメリットを活かして行う仕組みに取り組む事業者に対して補助金を交付します。
補助率 ４分の３・補助上限額５，０００千円
■補助対象期間：交付決定の日から令和５年２月末まで
■募集期間：令和４年８月１日（月）～ 随時受付 ※予算額に到達次第、受付を終了します。
専門家指導費 ：専門家コンサル費用など、専門家によるスキーム構築に向けた検討、ノウハウの収集、新たな仕組みづくり、指導等に要する経費
調査費：調達・仕入先の開拓や調達方法（共同購入等）の転換に係る調査費等（外注・委託費、謝金・旅費等）
導入・実証費 ：共同調達や未利用資源・資産活用の仕組みづくりに要する経費、共同調達等を実装するためのシステム等導入・開発経費、本格導入に向けた実証等経費（機械器具費、外注・委託費、賃借料、消耗品費、産業財産権導入費、専門家謝金・旅費、運搬費 等）
その他経費：上記の費目以外に必要と認められる経費
専門家の指導のもとに、業種・業界ごとの特性や経営環境に応じて、物価高騰対策として行うコスト削減、効率化、スケールメリットを活かして行う仕組みづくり、ノウハウ構築、導入・実証等にかかる取組
（取組例）省エネや調達・仕入先の転換
共同調達、共同配送などの効率化
その他業種・業界の特性に応じて行う物価高騰対策
2022/08/01
2023/03/31
・物価高騰の影響を強く受けている業界団体、組合、及びこれらに準じると認められる団体
・中長期・継続的に物価高騰対策として効果を発揮できる仕組みやノウハウの構築を目的とするため、事業効果を最大限発揮できるよう、専門家（コンサル等）のアドバイス・伴走支援のもと、補助事業を実施することを要件とします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送、持参、メール又は電子申請にて提出して下さい。
商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当 【電話】０８５７－２６－７９８７ 【FAX】０８５７－２６－８１１７ 【電子メール】shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp
鳥取県では物価高騰対策として行うコスト削減、効率化、スケールメリットを活かして行う仕組みに取り組む事業者に対して補助金を交付します。
補助率 ４分の３・補助上限額５，０００千円
■補助対象期間：交付決定の日から令和５年２月末まで
■募集期間：令和４年８月１日（月）～ 随時受付 ※予算額に到達次第、受付を終了します。
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