山梨県：DX研修実施事業費補助金
2022年11月22日
2023年2月14日追記：申請期限を令和5年2月28日までに延長しました
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山梨県内に事業所を有する中小企業者等が実施するDX推進に資する研修事業について支援します。
DX推進に資する研修に要する費用について、3分の2（上限20万円）を補助します。
報償費（外部講師謝金等）、旅費（外部講師旅費等）、使用料及び賃借料（研修会場使用料および機器賃借料等）、委託費（研修企画、運営、実施までの件主業務一式の委託費用等）
企業等が自組織に対して実施する、外部講師を伴う10人以上を対象としたDX推進に資する研修
※令和5年2月28日までに研修が完了するものが対象
2022/11/17
2023/02/28
山梨県内に本店、製造拠点又は研究開発拠点を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう。）
商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所
商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会
中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第7条第7項第6号又は中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第3項第4号若しくは第4項第3号に掲げる共同出資会社又はこれに準じる会社
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する公益社団法人又は公益財団法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人
前各号に掲げるもののほか、知事が認める者
前項に掲げるものが共同して研修を実施する場合は、その代表
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます
山梨県知事政策局DX推進グループ へ持参または郵送して下さい。
山梨県知事政策局DX推進グループ 住所：〒400-8501 甲府市丸の内１－６－１
2023年2月14日追記：申請期限を令和5年2月28日までに延長しました
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山梨県内に事業所を有する中小企業者等が実施するDX推進に資する研修事業について支援します。
DX推進に資する研修に要する費用について、3分の2（上限20万円）を補助します。
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