新潟県：令和7年度 コンテナ貨物利用拡大支援事業

県内港定期コンテナ航路利用のコンテナ貨物（小口混載貨物は除く。）を一定量以上増加等させる事業者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）補助金申請年度前３か年度内の各年度のうち県内港の利用実績が最も大きい年度の利用実績（以下、「過去実績」という。）と比べ、輸出又は移出コンテナ貨物の増加量が 500TEU 以上となるもの［特定大口荷主（輸移出）］
（２）過去実績と比べ、輸入又は移入コンテナ貨物の増加量が 500TEU 以上となるもの［特定大口荷主（輸移入）］
（３）過去実績と比べ、輸出又は移出コンテナ貨物の増加量が 300TEU 以上かつ２割以上となるもの［大口荷主（輸移出）］
（４）過去実績と比べ、輸入又は移入コンテナ貨物の増加量が 300TEU 以上かつ２割以上となるもの［大口荷主（輸移入）］
（５）新潟県外発のコンテナ貨物を初めて県内港を利用して 10TEU 以上輸出又は移出するもの［県外初利用荷主（輸移出）］
（６）新潟県外着のコンテナ貨物を初めて県内港を利用して 10TEU 以上輸入又は移入するもの［県外初利用荷主（輸移入）］
（７）過去実績と比べ、輸出又は移出コンテナ貨物の増加量が 50TEU 以上かつ２割以上となるもの［利用拡大荷主（輸移出）］
（８）過去実績と比べ、輸入又は移入コンテナ貨物の増加量が 50TEU 以上かつ２割以上となるもの［利用拡大荷主（輸移入）］
（９）（５）又は（６）に該当する補助金の交付を受けた年度（以下、「初利用年度」という。）の翌年度において、初利用年度の輸出入又は移出入量を下回らないもの［県外継続利用荷主（初利用から２か年度目）］
（10）初利用年度の翌々年度において、初利用年度の輸出入又は移出入量を下回らないもの（（９）に該当する補助金の交付を受けていない場合を除く。）［県外継続利用荷主（初利用から３か年度目）］
（11）補助金申請年度前３か年度の各年度において、県内港を利用して 500TEU 以上輸出入又は移出入し、過去実績と比べ、増加させるもの［利用拡大大口荷主］
（12）その他、知事が特に必要と認めるもの