福島県：令和7年度 中小企業等株式上場支援補助金
2022年10月28日
大学生等の地元就職や、Uijターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすことを目的として、福島県で株式上場を目指す企業に対し、上場申請に向けた必要経費を支援する「福島県中小企業等株式上場支援補助金」の公募を実施します。
■補助対象経費
補助の対象となる経費は、補助事業の実施に直接必要となる次の経費とします。
●監査法人又は公認会計士に対して支払う経費（ショートレビューの実施、各種改善に関する助言、会計監査）。
●証券会社に対して支払う経費（改善提案、引受審査）。
●株式事務代行機関、IR コンサルティング会社又はコンサルティング会社等に対して支払う経費（株式事務の代行、企業情報の発信、各種改善に関する助言等）。
●その他知事が必要と認める経費。
※ 消費税及び地方消費税は補助対象となりません。
■補助金の額及び補助率
●補助対象経費の２分の１以内（ただし、補助限度額５００万円かつ予算の範囲内）
●１社あたりの累計補助上限額は２，５００万円となります。
※ 予算の上限に達した場合には、補助金の額を調整することがあります。
補助金交付申請年度における上場に向けた準備で、監査法人、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IR コンサルティング会社又はコンサルティング会社等との契約締結に基づくもの。
2025/04/01
2025/11/28
■補助対象者
（１） 県内に本店又は本社があり、株式上場後も引き続き県内に本店又は本社を置く者
（２） 県内に本店又は本社がなく、県内に本店又は本社を移転する見込みがあり、株式上場後も、引き続き県内に本店又は本社を置く者
※ 県税に未納がある者は対象となりません。
※ 暴力団等と関係を有する者は対象となりません。
※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業をしている者は対象となりません。
商工労働部商工総務課へ下記を提出してください。
■提出書類
一 補助金交付申請書（第１号様式）
二 補助事業計画書（第２号様式）
三 納税証明書（県税に未納がないことを証明するもの）
四 履歴事項全部証明書及び定款
五 直近１事業年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書並びに税務申告書
六 補助対象経費に係る見積書
七 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書及び役員一覧
八 会社概要等（県内における事業所、従業員数及び本社機能について説明する資料を含む）
九 上場に関する計画書
※ 各提出書類とも９部（正本１部、副本８部）提出してください。
※ サイズはすべてＡ４版としてください。
※ 提出書類の様式は福島県商工総務課のホームページからダウンロードできます。
十 「パートナーシップ構築宣言」の写し
■その他
申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。 なお、提出された申請書等は返却しません。
■問い合わせ先及び申請書等の提出先
〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６ 福島県庁西庁舎１２階 商工労働部 商工総務課（担当：油座）
電話：０２４－５２１－７２７０ 電子メール：syokosomu@pref.fukushima.lg.jp
商工労働部商工総務課 Tel：024-521-7270 メール：syokosomu@pref.fukushima.lg.jp
大学生等の地元就職や、Uijターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすことを目的として、福島県で株式上場を目指す企業に対し、上場申請に向けた必要経費を支援する「福島県中小企業等株式上場支援補助金」の公募を実施します。
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