東京都江東区:ICT等導入支援事業
2022年10月17日
業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
■補助率及び上限額
補助対象経費の2分の1・上限額50万円(1,000円未満切り捨て)
■補助対象経費
相談支援の1.および2.の支援を受けた上でICT等導入を行った企業に対し、導入経費の補助を行います。
また、補助対象事業の実施(ICTツール等の導入)及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認(相談支援の2.)を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。
なお、次のいずれかに該当する場合は、本補助金の交付を受けることができません。
・同一の支援対象事業について、国、東京都その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受ける場合
・申請日の属する年度の直近2か年度において、本補助金の交付を受けている場合
次の経費を補助対象経費に算入することができます。
(1)ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金
(2)ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金(当該ソフトウェア内で動作するプログラムの作成を含む)
(3)ソフトウェアの導入に伴い必要となる機器(汎用機器を除く)の購入代金又は賃借料金
(4)IoT機器又はIoT関連機器の購入代金又は賃借料金
(5)キャッシュレス端末機器又はキャッシュレス端末関連機器の購入代金又は賃借料金
(6)テレワーク関連機器の購入代金又は賃借料金
(7)汎用機器の購入代金又は賃借料金であって、ソフトウェアの導入に伴い、最低限必要となるもの
事業の効率化その他の生産性の向上を目的として行う、次に掲げる事業を対象とします。→《支援事例紹介》
1.ソフトウェアの導入(クラウドサービス、サブスクリプション型も対象)
2.IoT機器の導入(IoT関連機器含む)
3.キャッシュレス端末機器の導入(キャッシュレス端末関連機器含む)
4.テレワーク関連機器の導入
ただし、次のようなものは補助対象外です。
●既に導入されているITツールの増設・改修・入替えは補助対象外
●パソコン、タブレット端末等汎用機器のみの導入・買い替えは補助対象外
2025/04/01
2026/03/31
次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象となります。
1.中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること(創業予定者含む)
2.区内に本店(個人にあっては主たる事業所)及びICT等導入を行う事業所を有すること
3.直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと
■手続きの流れ
支援申込(支援利用者)→支援員派遣(区)→●事業計画作成●導入機器選定(支援利用者)→支援員による事業計画の確認→補助金交付申請、機器導入(支援利用者)→交付決定(区)→実績報告(支援利用者)→交付額決定(区)→交付請求(支援利用者)→補助金交付(区)
※本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入(前金の支払いを含む)に着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による事業計画の確認を受ける必要があります。
補助対象事業の実施(ICTツール等の導入)及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。
■交付申請の方法
下記の書類をご提出(郵送、窓口、メールのいずれも可)ください。●江東区ICT等導入支援補助金交付申請書●支援員の確認を受けた事業計画書●補助対象経費の明細及びその額の分かる見積書等
■申請書の提出先
指定の書類を添えて、下記の窓口にご提出(郵送または窓口)ください。
江東区地域振興部経済課産業振興係〒135-8383東京都江東区東陽4丁目11番28号(区役所本庁舎4階29番窓口)
メール提出の場合の注意点
添付資料はPDFデータにしてください。写真等データ容量の大きなファイルが添付されたメールは受信できない恐れがあります。
データ容量が大きくなってしまう場合は、郵便または窓口でご提出ください。
■制度利用に当たっての留意点
本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入(前金の支払いを含む)に着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による事業計画の確認を受けていただく必要があります。
支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりませんので、ご注意ください。
区内の幅広い事業者にご活用いただくため、申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていない事業者を対象とします。
(例)令和5・6年度の間に本事業による補助金の交付を受けている事業者は、令和7年度は申請できません。
地域振興部 経済課 産業振興係 03-3647-2332 Fax:03-3647-8442
業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
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