神奈川県：漁業物価高騰対応費補助事業
神奈川県では燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費高騰対策として補助を行います。
1.漁業物価高騰対応機器導入費補助事業
漁船用省エネ型エンジン（船内機または船外機）の購入及び当該機器の設置に要する経費が対象です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内
申請は1事業者につき1隻まで・補助額の上限は2,000万円まで
2.漁船燃料費補助事業
A重油、軽油、ガソリン、その他の燃油のうち、「漁業のために漁船に使用するもの」が対象です。
・令和4年度セーフティーネット加入者の場合
セーフティーネットによる補てん額のうち自己負担額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットの補てん金単価及び漁業者負担割合に基づく自己負担額の2分の1以内
・令和4年度セーフティーネット未加入者の場合
セーフティーネットにおける漁業用燃油価格差補てんが行われた際の補てん金単価に、補助対象期間内に購入した燃油のうち漁業に使用した分を乗じた額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットによる補てん金単価に購入実績数量を乗じた額の2分の1以内
・漁船用省エネ型エンジンの導入（購入・設置）
・燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費増加分の補てん
2022/09/16
2022/10/21
1.漁業物価高騰対応機器導入費補助事業
県内に住所を有する漁業者（個人または法人）の方で、次のいずれかに該当する方
漁業協同組合等に所属する方
漁業協同組合等に所属しない方で、漁業所得または償却前利益がその他の所得またはその他の利益を上回る方
2.漁船燃料費補助事業
県内に住所を有する漁業者（個人または法人）の方で、次のいずれかに該当する方
令和4年度漁業経営セーフティーネット構築事業（以下、セーフティーネット）の加入者であり、かつ、令和5年度にその地位を継続する方
令和5年度セーフティーネットに新たに加入する方
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
下記へ申請してください
＜書類の提出先団体及び連絡先＞
・沿海漁業協同組合に所属している方
（所属の沿海漁業協同組合を通して）神奈川県漁業協同組合連合会 指導部
〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東2-1-22
電話 045-773-8877（直通）
・上記以外の方
神奈川県環境農政局農水産部水産課 水産企画グループ
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 神奈川県庁新庁舎3階
電話 045-210-4542（直通）
神奈川県環境農政局農水産部水産課 水産企画グループ 電話 045-210-4542（直通） メール suisan.kikaku.ng7b@pref.kanagawa.lg.jp
神奈川県では燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費高騰対策として補助を行います。
1.漁業物価高騰対応機器導入費補助事業
漁船用省エネ型エンジン（船内機または船外機）の購入及び当該機器の設置に要する経費が対象です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内
申請は1事業者につき1隻まで・補助額の上限は2,000万円まで
2.漁船燃料費補助事業
A重油、軽油、ガソリン、その他の燃油のうち、「漁業のために漁船に使用するもの」が対象です。
・令和4年度セーフティーネット加入者の場合
セーフティーネットによる補てん額のうち自己負担額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットの補てん金単価及び漁業者負担割合に基づく自己負担額の2分の1以内
・令和4年度セーフティーネット未加入者の場合
セーフティーネットにおける漁業用燃油価格差補てんが行われた際の補てん金単価に、補助対象期間内に購入した燃油のうち漁業に使用した分を乗じた額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットによる補てん金単価に購入実績数量を乗じた額の2分の1以内
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