全国:海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 50%

本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。

外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことに要する経費


独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるもの。対象分野は、製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術(モビリティ、Fintech、卸・小売り)等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。

2026/03/31
2026/05/11
・外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるものであること。
・ 補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること。
・ 類型1の場合、在日外資系企業は、外国人投資家が当該日本法人の株式の 1/3 を有しており、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業であること。
・類型2の場合、事業の申請者である日本企業が、当該プロジェクトの実施主体となること

1. 公募期間中に交付規程および公募要領を確認の上、jGrantsの応募フォームから必要書類を提出(2026年5月11日15時00分必着)
2. 書類審査実施
3. プレゼン審査実施(2026年6月5日、書類審査通過者のみ、審査日の2営業日前を目途に連絡)
4. 採択発表(6月中旬~下旬予定)

ジェトロ ビジネスデベロップメント課(実証担当) E-mail: DX_POC@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5644 受付時間:9時00分~12時00分/13時00分~17時00分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。

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