宮城県：令和8年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（高効率設備等導入事業）

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 33.3％

宮城県では、県内事業者の皆様の省エネルギー設備等の導入を支援するため、省エネルギー設備等の導入事業に要する経費の一部を補助します。
みやぎ環境税充当事業。
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、12月28日（一部枠については2月末）までに事業が完了する、費用対効果0.001 (t-CO2/千円・年)以上、補助対象経費100万円以上のものが対象です。

設計費：補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
設備費：補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の購入
工事費：補助事業の実施に直接必要な配管、配電等の工事、製造（改修を含む）又は据付け、既存設備の撤去等に必要な経費
その他経費：補助事業を行うために直接必要な経費で知事が承認したもの（工事負担金、管理費等）

宮城県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業
① 脱炭素化枠：建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業
② 大規模削減枠：100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業
③ 診断枠：省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
④ 県認定LED照明枠：県が認定するLED照明器具の導入事業
⑤ 断熱改修等枠：①～③の事業に併せて、空調設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業に対し、上乗せで補助するもの
⑥ EMS枠：①～④の事業に併せて、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を設置する事業に対し、上乗せで補助するもの
2025/04/01
2025/05/29
・県内事業所で実施する事業であること
・12月28日（一部枠については2月末）までに事業が完了すること
・費用対効果0.001 (t-CO2/千円・年)以上であること
・補助対象経費100万円以上であること
・同一年度内において、1事業者が2度交付申請を行うことはできません
・補助対象設備は、次の要件を全て満たすもの：(1)外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備、(2)事業所内に設置し、又は使用する設備、(3)発電機能を有しない設備（脱炭素化枠を除く）、(4)事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備、(5)省エネルギー効果の比較対象がある設備（脱炭素化枠を除く）、(6)償却資産登録される設備（高効率照明を除く）、(7)費用対効果が、0.001 (t-CO2/千円・年)以上である設備
・③診断枠に申請する場合は、R4～R8年度に受診した診断結果が必要

申請書は電子申請システム（https://logoform.jp/form/GQGB/1490345）で提出。
審査会で総合的に評価を行い、交付決定。

宮城県環境政策課省エネ・再エネ推進班 TEL：022-211-2664 FAX：022-211-2669 Mail：kankyoss@pref.miyagi.lg.jp ホームページ：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r8miyagico2.html
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r8miyagico2.html

宮城県では、県内事業者の皆様の省エネルギー設備等の導入を支援するため、省エネルギー設備等の導入事業に要する経費の一部を補助します。
みやぎ環境税充当事業。
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、12月28日（一部枠については2月末）までに事業が完了する、費用対効果0.001 (t-CO2/千円・年)以上、補助対象経費100万円以上のものが対象です。

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