全国：先端研究基盤刷新事業(EPOCH)における施設整備
上限金額・助成額200000万円
経費補助率
0％
先端研究基盤刷新事業(EPOCH)は、第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備します。文部科学省が公募する施設整備とJSTの基金事業を一体的に推進する事業です。施設整備のみの申請はできず、JSTが公募を実施する先端研究基盤刷新事業(EPOCH)への申請も必要です。
※この制度は国公立私立大学が支援対象となる制度です
施設の新増築及び既存施設(他の補助金等により整備したものである場合には、当該他の補助金等の処分制限等に注意すること。)の改築・改修・取得(資産価値の増加するものに限る。)に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する施設整備事業。研究設備・機器の管理を個人から組織に転換し、持続的に研究基盤を維持・強化し、全国の研究者の研究設備等へのアクセスを確保する施設の整備。
2026/03/31
2026/05/20
施設整備の申請にあたっては、JSTが公募を実施する先端研究基盤刷新事業(EPOCH)への申請も必要（施設整備のみの申請はできません）。JSTの公募要領についても必ず確認の上、申請すること。「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」等、科学技術・学術審議会 研究開発基盤部会等での議論等も参照すること。
申請書類（様式1〜4）の提出が必要。様式1：公募申請書、様式2：申請体制について、様式3-1：先端研究基盤の刷新に向けた施設整備の骨子について、様式3-2：整備する施設の内容について（提案大学）、様式3-3：整備する施設の内容について（連携大学）、様式4：その他確認事項。
文部科学省 科学技術・学術政策局 参事官(研究環境担当)付 E-mail：epoch@mext.go.jp 電話：03-6734-4111(内線：4340) 03-6734-4340(直通)
COL$P_4111: 内線：4340
COL$P_4340: 直通
先端研究基盤刷新事業(EPOCH)は、第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備します。文部科学省が公募する施設整備とJSTの基金事業を一体的に推進する事業です。施設整備のみの申請はできず、JSTが公募を実施する先端研究基盤刷新事業(EPOCH)への申請も必要です。
※この制度は国公立私立大学が支援対象となる制度です
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