福井県：県内産業価値づくり支援事業補助金（B型 技術開発）
この補助金は、県内企業が大学や産総研（※１）等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。
※１ 産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所
〇事業化状況報告書を提出予定の方は、こちらから申請様式をご覧ください。
■補助対象経費
技術開発・試作品開発費、販路開拓費
■補助限度額
〇県内中小企業
１，０００万円／年×最大２カ年
１，２００万円／年×最大２カ年 （※３）
〇県内大企業
１，０００万円／年×単年度
１，２００万円／年×単年度 （※３）
■補助率
３／４、４／５（※３）
※３ 補助限度額・補助率上昇は、以下のいずれかの要件を満たす場合に適用。
・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの、任意の連続する２か月間でそれぞれの月に従業員（前年同期間から継続雇用されている）の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と比較して６．０％以上増加させること。（または、増加させたこと。）
・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの間に、女性管理職の割合を、令和７年４月１日に対して１．２倍以上に増加または女性管理職割合を「０％」から「２０％以上」に増加させること。（または、増加させたこと。）
・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの間に、通算３か月以上の育児休業を取得した男性労働者が１名以上いること
・若手(令和８年度末時点で、35歳以下の方を対象)プロジェクトリーダーを登用していること。本要件を適用する場合、(1)プロジェクト体制図の提出、(2)若手プロジェクトリーダーによる審査会発表を必須とします。
・連携機関に、「産総研」が含まれていること。
(本要件を適用する場合、補助金交付申請書に「産総研」との共同研究等に係る契約書(案)、 共同研究等の概要資料など、共同研究等であることを確認できる書類の添付が必要)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産学官金または産総研との連携で行う、成長産業４分野における 新技術・新製品の研究開発事業
2026/03/19
2026/04/13
県内中小企業（脱炭素関連技術の開発に限り、県内大企業も可）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・令和８年４月１３日（月）までに、申請意思表明書をお送りください。（任意）
・提出書類については、４月１３日（月） までにふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員が所属するいずれかの機関で事前相談を行ってください。（必須）
■ふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員が所属する機関の連絡先 【公募開始時点】
福井大学 産学官連携本部 (0776)27-8956 office@hisac.u-fukui.ac.jp
福井県立大学 地域経済研究所 (0776)61-6000 keiken-g@g.fpu.ac.jp
福井工業大学 地域連携研究推進センター (0776)29-7834 futcrc@fukui-ut.ac.jp
福井工業高等専門学校 地域連携テクノセンター (0778)62-8316 techno@fukui-nct.ac.jp
福井県工業技術センター 企画支援部 (0776)55-0664 kougi@pref.fukui.lg.jp
■申請方法
「事前相談」を行って作成した申請書類は 、電子申請システム「Ｊグランツ」に掲載の「【福井県】令和８年度県内産業価値づくり支援事業 補助金」の項目を選択し、申請してください。なお、申請書類 は「Ｊグランツ」からダウンロードしてください。
Jgrantsサイト（県内産業価値づくり支援事業補助金）：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDY2jMAH
・申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。
当該ＩＤは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕をもってご準備願います。
https://gbiz-id.go.jp/top/
■提出先 および お問い合わせ先
〒910‐8580 福井市大手3丁目17番1号
福井県産業労働部 産業技術課 新技術支援室 「県内産業価値づくり支援事業補助金」担当
TEL ：0776‐20‐0374 E-mail：sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp
〒910‐8580 福井市大手3丁目17番1号 福井県産業労働部 産業技術課 新技術支援室 「県内産業価値づくり支援事業補助金」担当 TEL ：0776‐20‐0374 E-mail：sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp
この補助金は、県内企業が大学や産総研（※１）等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。
※１ 産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所
〇事業化状況報告書を提出予定の方は、こちらから申請様式をご覧ください。
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