佐賀県:中小企業生産性向上支援補助金(賃金UP支援枠)
上限金額・助成額400万円
経費補助率
66.7%
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援するものです。
第一次募集において、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、第二次募集は実施しません。
補助金の仕組み:審査があり、不採択になる場合があります。審査の結果次第では、申請している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあります。補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
不動産業,リース・レンタル業,
飲食業,
卸売業,
公務(他に分類されるものを除く),
サービス業全般,
複合サービス事業,
教育,学習支援業,
生活関連サービス業,娯楽業,
宿泊業,
学術研究,専門・技術サービス業,
金融業,保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業,採石業,砂利採取業
■機械装置・システム構築費
①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウエア・情報システム等の購入・構築に要する経費(HP や EC サイトの開設に必要な経費を除く)
③①又は②と一体で行う改良、工事、据付け又は運搬に要する経費
■広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を自ら作成するために必要となる経費、及び、広告媒体等を活用するため当該広告事業者に直接支払われる経費
■展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費
■開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
■資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
■雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
■借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
■専門家謝金
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費で、費用の支出に際して、専門家に対し源泉徴収が行われるもの
■委託費
上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(HP、EC サイトを開設するために専門業者を活用する場合や市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する場合等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
■外注費(工事費)
上記に該当しない経費であって、建築(改修)工事や機械改良工事等事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装や車両の改修等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
■運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
■研修費
本事業遂行のため必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
■生産性向上(高付加価値化・効率化)
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
■設備持続可能化
・耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組
2026/03/24
2026/04/24
■佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等であって、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者、並びに、CSOのうち、常時使用する従業員数が以下の基準に該当する者
- 商業(卸売業・小売業)・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
- 製造業その他:20人以下
- 組合関連(企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、信用協同組合):5人以下
※医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人は補助対象となりません。
※補助事業により取得した財産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。補助事業以外で用いた場合、補助金の交付の目的に反する使用と判断し、残存簿価相当額等を納付いただく必要があります。
■応募方法
郵便、宅配便により、佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局まで応募書類を提出(メール又は持参での受付は行っていません)
■募集スケジュール
第一次募集:令和8年3月24日(火曜日)~4月24日(金曜日)※消印有効
第二次募集:令和8年6月中旬予定(第一次募集において予算上限に達した場合は実施しません)
補助金は後払いです。審査の結果、不採択になる場合や、申請額から減額または全額対象外となる場合があります。
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局 〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114 電話:0952-37-1688 FAX:0952-37-1710 問い合わせ受付時間:平日9時~16時30分(12時~13時を除く)
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援するものです。
第一次募集において、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、第二次募集は実施しません。
補助金の仕組み:審査があり、不採択になる場合があります。審査の結果次第では、申請している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあります。補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
関連する補助金