宮城県気仙沼市：運送事業者支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
エネルギー価格の高騰が運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し,社会インフラとして重要な運送事業者の事業の維持,改善を図るため,市内で道路運送事業等を営む中小企業者に対し,当該事業者が保有する事業用車両の運行に要する経費の一部を支援します。
なお,本事業は,国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
交付対象事業者が,令和8年3月から令和8年4月までの間に所有又はリースしている車両（事業用車両又は随伴用車両）に対し,支援金を交付します。
（注1）交付対象車両は,申請時点において運行できる状態にある車両（車検済など）に限るものとします。
（注2）市又はJR東日本からの業務委託による一般乗合旅客自動車運送事業（市民バス・BRT等）の運行に用いている車両は,この支援金の対象外とします。
・エネルギー価格の高騰が運送事業者の経営に及ぼす影響の緩和
・社会インフラとして重要な運送事業者の事業の維持,改善
2026/03/17
2026/04/24
市内に本社,支社,営業所等をおく中小事業者（法人・個人事業主）で,次の道路運送事業等を営む方が対象となります。
1. 貨物自動車運送事業（トラック運送等）
2. 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス等（自主運行路線のみ対象））
3. 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス等）
4. 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー,介護タクシー等）
5. 自動車運転代行業
■申請先
郵便番号 988-8501
気仙沼市八日町一丁目1番1号
気仙沼市産業部産業戦略課 運送事業者支援金担当 あて
産業部 産業戦略課 商工労働係 電話番号：0226-22-3432
エネルギー価格の高騰が運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し,社会インフラとして重要な運送事業者の事業の維持,改善を図るため,市内で道路運送事業等を営む中小企業者に対し,当該事業者が保有する事業用車両の運行に要する経費の一部を支援します。
なお,本事業は,国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
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