全国：令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体等輸出力強化支援事業（重要市場の商流の維持・拡大への支援）
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第2項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体による業界全体の輸出力を強化する必要があるため、本事業によりオールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等の取組を支援します。
なお、本公募では、令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体等輸出力強化支援事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）別表1の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。
人件費、謝金、賃金、旅費（講師・専門家・関係者等の招へい・派遣を含む。）、講師・専門家・関係者等の招へい者の国内外における活動費、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、資機材費、消耗品費、研修等参加費、輸送・保管費、役務費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター・パンフレット・映像等制作費）、会場装飾費・使用料、委託費等であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
重要市場の商流の維持・拡大に向けて日本産品の競争力強化を図る競争力強化を図るために行う次の取組
（１）販路拡大（小売店でのプロモーションや外食チェーンでのフェアの実施、商談参加等）
（２）高付加価値化（新商品開発、テストマーケティング、現地小売が求める認証等の取得等）
（３）コスト削減（共同物流構築、省人化・効率化のための機器導入等）
2026/03/17
2026/03/31
■応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■申請について
事業に係る課題提案書（別紙様式１）に必要書類を添えて提出してください。
■課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
（1）提出期限
令和8年3月31日（火曜日）17時必着
（2）提出先
提出は原則として電子メールによることとします。
メールアドレス：export_kikaku★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
郵送等の場合、「11 問い合わせ先」と同じ
提出に当たっては「公募要領」の第10の3の注意事項をよくご確認ください。
（3）郵送等の場合の提出部数
課題提案書 15部
提出者の概要（会社概要等）15部
〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省輸出・国際局輸出企画課（本館4階ドアNo.455） 電話：03－6744－1779 メールアドレス：export_kikaku★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第2項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体による業界全体の輸出力を強化する必要があるため、本事業によりオールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等の取組を支援します。
なお、本公募では、令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体等輸出力強化支援事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）別表1の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。
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