全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）（鳥獣被害対策技術全国検討会開催事業）

■応募者の資格
本事業の応募者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会（地方公共団体、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人又は国立研究開発法人で構成される組織又は団体であって、代表者の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものとします。）とします。

■事業内容
（１）鳥獣被害対策技術等に関する全国検討会の開催
効率的かつ効果的な鳥獣被害防止の技術や手法等の情報共有のため、全国における鳥獣対策の優良活動事例の紹介のほか、ＩＣＴ 等の新技術の活用やデータに基づく効果的な被害対策、地域以外の多様な人材の参加による捕獲や食肉（ジビエ）等利活用の取組等に関する主要テーマを設定し、それに沿った全国の取組事例の紹介や関連する技術等の展示、ポスターセッション等を行う全国検討会（全国鳥獣被害対策サミット）を開催します。
（２）事業実施体制の検討
（１）について、円滑かつ効率的に実施するため、鳥獣被害防止等に関する専門的な知識を有する者等で構成される委員会を設置し、次に掲げる事項について検討することとします。
ア 事業の目標及び目標を達成させるための具体的な方法
イ 全国検討会の内容（主要テーマ含みます。）
ウ 全国検討会の開催計画
エ 全国検討会の周知方法
オ 事業実施状況の把握及び事業成果の評価
カ その他必要な事項
（３）その他事業の目的を達成するために必要な取組
上記のほか、事業の目的を達成するために必要な取組については、（２）の委員会において検討の上、実施することができるものとします。
（４）留意事項
農林水産省は、事業実施主体と協議・調整の上、必要に応じて、事業の目的を成するために必要な取組を指示できるものとします。
全国検討会は、農林水産省が鳥獣対策関係の企画を行う場合は併せて実施するものとし、内容については、事業実施前に農林水産省と協議・調整の上、決定することとします。なお、効果的に実施する観点から、優良事例の紹介と技術等の展示・ポスターセッション等の取組を分けて実施することができるものとします。