新潟県上越市：収益力・生産性向上推進補助金（専門家による伴走支援）
国の重点支援地方交付金を活用し、新たな事業活動の実施により収益力・生産性の向上を図る中小企業者等を支援します。
■対象経費
〇委託費
・専門家による伴走支援に係る経費（定例的な税務申告業務等、顧問契約に基づく業務を除く。）
◆補助対象経費として算入することができる金額：この経費の総額
〇その他
・その他市長が必要と認める経費
◆補助対象経費として算入することができる金額：この経費の総額
■補助対象外経費
・補助対象事業者の人件費（専門家謝金、指導・助言謝金を除く）
・損失補てん
・家賃・地代・共益費等の固定的経費
・不動産の取得または修繕に係る経費
・借入れに伴う支払利息
・預託金・敷金・保証金その他これらに類するもの
・公租公課、官公署に支払う手数料等
・振込手数料、飲食・接待費
・税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
・販売や有償レンタルを目的とした製品や商品等の生産・調達に係る経費
・事務用品等の消耗品費
・光熱水費、通信費等のランニングコスト
・営業車その他一般用途車両の購入費
・営業のための事務所の新設または整備に係る経費
・技術または資格取得のための研修に参加するための旅費や受講料
・視察・調査を主目的とした経費
・レンタルオフィス、レンタルキッチン等の改装費
・汎用性が高く、補助対象事業以外にも使用可能な物品の購入
・その他市長が不適当と認める経費
■補助率
（1）通常枠 補助率：対象経費の2分の1（補助上限額50万円）
持続的な賃上げの実現に向けた環境整備に努める意向を有すること
（2）特別枠 補助率：対象経費の3分の2（補助上限額75万円）
・雇用者給与等支給額が前年度比2.0％以上増加していること
・同水準の賃上げを行う計画を有し、実績報告時に確認できること
（注）交付は、一事業者につき当年度1回限りです。
経営コンサルタント、中小企業診断士、ITコーディネーター等の専門家による支援を受け、経営課題の解決や収益力の向上を図る取組
（例）
・生産性向上や経営効率化を目的とした、専門家による計画策定支援
2026/03/02
2026/10/30
■補助対象者
次のいずれも満たす中小企業者等
・市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること
・市税を滞納していないこと
ただし、次に該当する人及び団体は対象外です。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
・政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人及び団体
・上越市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年上越市条例第34条）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの
・上記事業者のほか、本支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの
〇中小企業者等とは
次に該当する人及び団体をいいます。
・中小企業者：中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者（同項第6号に規定する事業者を除く）
・農林水産事業者：農林水産業を営み、その成果物を有価で販売している人及び団体
・公益法人等：法人税法（昭和40年法律第34条）別表第2に規定する公益法人等に該当する法人のうち、学校法人または社会福祉法人
〇「市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く」の考え方
法人：登記簿上の本店所在地
個人事業主（いずれか）：
・確定申告書の事業所所在地
・開業届書の納税地
・住民票の住所
■注意事項
⑴ 他の補助金との併用について
国、都道府県、市区町村その他公的制度による補助金等の交付を受けて事業を実施する場合は、本補助金の補助対象とはなりません。
⑵ 補助金の返還について
交付対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、交付決定を取り消すこととし、補助金の返還を求めます。
※ 他のコースと組み合わせて実施可能
■募集期間
１次募集：令和８年３月２日（月）から ６月３０日（火）まで
２次募集:令和８年８月３日（月）から１０月３０日（金）まで(予定)
※上記募集期間中は、随時申請を受け付けます。
※予算額に達し次第、募集を終了します。
■提出方法
上越市電子申請システム「上越市収益力・生産性向上推進補助金「交付申請」」（https://apply.e-tumo.jp/city-joetsu-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=29134）
より、必要な書類を添付し申請してください。
■申請手続き
※申請は上越市電子申請システムをご利用ください。
※郵送、持参での提出はできません。
■交付決定
申請受付後（書類不備、不足がない状態）、3週間程度かかります。
事業実施は、交付決定後となります。
■実績報告書の提出期限
令和9年3月10日（水曜日）
産業政策課 産業振興係 〒943-8601 上越市木田1-1-3 木田第二庁舎2階 sangyou＠city.joetsu.lg.jp （迷惑メール防止のため、＠を全角にしています。メール送信時は＠を半角にしてください。） Tel：025-520-5729 Fax：025-520-5852
国の重点支援地方交付金を活用し、新たな事業活動の実施により収益力・生産性の向上を図る中小企業者等を支援します。
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