岩手県：中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）

岩手県内に事業所を有する以下のいずれかに該当するものを補助対象者とします。
なお、中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金の「複数事業者連携枠」以外の枠（「通常枠（従来枠）」及び「デジタル活用枠（省力化投資枠）」）に交付申請を行っていない者又は交付申請を行う見込みがない者に限ります。また、「複数事業者連携枠」への応募申請は１回の公募につき、１者１回までとし、補助金の交付は、１事業年度につき、１者１回までとします。
（１）中小企業組合（以下「組合」という。）
　事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）及び企業組合、協業組合
（２）中小企業者・小規模企業者
　中小企業基本法第２条第１項及び第５項に定める中小企業者及び小規模企業者

■補助対象者の要件
補助対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
（１）中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号、以下「法」という。）第１４条第１項の規定による経営革新計画の承認又は法第１５条第１項の規定による経営革新計画の変更の承認を受けていること。かつ、承認を受けている経営革新計画の事業計画終了時点が応募締切月以降となっているもの。
ただし、応募申請者が組合の場合は、当該組合、又は組合員のうち１者以上が経営革新計画の承認又は変更の承認を受けていることとし、応募申請者が企業連携グループの場合は、構成員の１者以上が経営革新計画の承認又は変更の承認を受けていることが必要となります。

（２）応募締切日前日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること。ただし、応募申請者が組合の場合は、当該組合が、企業連携グループの場合は、補助金を申請する全構成員が登録されていることを要します。