千葉県木更津市：事業者向け物価高騰対策支援金

■給付対象者
○法人の場合
申請日時点で、以下の全て当てはまる法人であること。
・木更津市内に「本社・本店」または「主たる事業所」を有していること
・令和7年12月31日以前から事業を営んでいること
・令和7年1月から12月までの光熱費（電気料金およびガス料金）を20万円以上経費計上していること
・今後も木更津市内で事業を継続する意思があること
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であること
・不給付要件に該当しないこと
○個人事業主の場合
申請日時点で、以下の全て当てはまる個人事業主であること。
・木更津市内に「主たる事業所」を有していること
（注意）木更津市内に住所を有していても、「主たる事業所」が市外である場合には、給付対象者にはなりません。
・令和7年12月31日以前から事業を営んでいること
・令和7年1月から12月までの光熱費（電気料金およびガス料金）を20万円以上経費計上していること
・今後も木更津市内で事業を継続する意思があること
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であること
・不給付要件に該当しないこと

■不給付要件
以下の1から7のうち一つでも該当する場合は、給付対象外となります。
１既に本支援金の給付を受けた事業者
２千葉県が実施する、「医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業」(病院、診療所、歯科、薬局、高齢者施設(入所・通所)、障害者施設(入所・通所)、児童養護施設など)、「特別高圧電気料金高騰対策事業」のうち、いずれかの給付対象となっている事業者
３国、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
４申請者が木更津市暴力団排除条例(平成24年木更津市条例第5号)第2条第3号に規定する「暴力団員等」又は同条例第9条第1項に規定する「暴力団密接関係者」である事業者
５風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
６政治団体、宗教上の組織又は団体
７1から6以外に、支援金の目的から適切でないと木更津市長が判断した事業者

■加算要件・給付額
（1） 加算要件
令和7年1月1日から申請日までに、事業用として購入した省エネ機器(下記「対象機器」に限る)の購入額の合計が10万円以上(税抜)あること。
○対象外
・対象機器の保証料及び保険料は対象外です。
・電球などの消耗品、車両、プリンター・コピー機・パソコン・携帯などの汎用性の高い情報端末機器は、対象外です。
・国、県その他団体から全部又は一部の補助を受けた経費は対象外です。
・居住の用に供する部分に設置された対象機器は対象外です。
○その他注意事項
・購入額には、設置等の工事費も含みます。
・販売店で商品代金から割引（クーポン割引）や販売店のポイント等を使用した場合は、割引後の購入額が対象経費となります。
・対象機器は未使用品に限ります。
○対象機器(以下のいずれかの基準を達成していること)
・統一省エネラベルの多段階評価点が★（星）3.0以上
・省エネ基準達成率（最新の目標年度）が100％以上
(注意)
目標年度は製品によって異なります。
エアコンは2010年度ではなく、2027年度を確認してください。
○対象機器の確認方法
・「省エネ型製品情報サイト」(下記外部リンク参照)で型番・型式により検索し、「多段階評価点★（星）3.0以上」または「省エネ基準達成率(最新の目標年度)100％以上」であることを確認
・「省エネ型製品情報サイト」に掲載されていない機器の場合
メーカーカタログ等で確認
メーカー又は販売店から証明書（様式は申請要領の20ページ参照）を取得して確認