佐賀県：中小企業生産性向上支援補助金（持続可能設備支援枠）
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、その他
○生産性向上（高付加価値化・効率化）
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
○設備持続可能化
・耐用年数を超えたもの、または購入後１０年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組
2026/03/24
2026/04/24
■補助対象者
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
②医療福祉業者（医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
③常時使用する職員がいないCSO
④常時使用する従業員が1名以上いる。
■補助要件
以下の全ての項目を満たす事業者。
①令和6年10月18日以降の事業場内最低賃金を10%以上引き上げること。※1※2
②実績報告日または令和８年11月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。
③いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。
※1同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を10％以上引き上げること。
※2 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から10％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額10％以上上回っている場合には、この限りではない。
■補助事業の実施期間
事業実施期間は、交付決定日※1から令和8年11月15日※2までです。
※1 交付決定は提出期限から概ね30日程度を予定しています。
※2 やむを得ない事情により上記期限までに完了しない場合は、申出書の提出により令和8年11月30日まで期限延長が認められます。
■申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。
郵便は公募期限日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出方法＞
〒849-0932
佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
第6弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金 担当 宛
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局 〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114 TEL：0952-37-1688 （平日9時から16時30分まで。12時から13時を除く。）
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。
関連する補助金