佐賀県：中小企業生産性向上支援補助金（単身事業者支援枠）
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、その他
○生産性向上（高付加価値化・効率化）
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
○設備持続可能化
・耐用年数を超えたもの、または購入後１０年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組
2026/03/24
2026/04/24
■補助対象者
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
②医療福祉業者（医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
③常時使用する職員がいないCSO
④常時使用する従業員がいない
■補助要件
以下のいずれかに該当する者。
①令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※3が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること。
③直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3％以上減少していること
※3 本補助金において、粗利益額とは、収入金額（売上高）から次のものを減じた金額をいう。
①製造業にあっては製造原価
②卸売業及び小売業などその他の業種にあっては売上原価
※売上高比較（①）または粗利益額比較（②）において申請をする場合、令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。
■補助事業の実施期間
事業実施期間は、交付決定日※1から令和8年11月15日※2までです。
※1 交付決定は提出期限から概ね30日程度を予定しています。
※2 やむを得ない事情により上記期限までに完了しない場合は、申出書の提出により令和8年11月30日まで期限延長が認められます。
■申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。
郵便は公募期限日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出方法＞
〒849-0932
佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
第6弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金 担当 宛
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局 〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114 TEL：0952-37-1688 （平日9時から16時30分まで。12時から13時を除く。）
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。
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