全国：看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業（地域における看護DX推進実証事業）

■実施主体
病院、診療所、訪問看護ステーション等として、２箇所以上の事業所が連携して取組を実施するもの

■対象事業要件
○地域で求められるICT機器等を活用した「地域DX計画」の策定及び「地域DX計画」に基づく取組の実施
代表事業所と参加事業所が所在する地域の業務上の課題に対応するため、ICT機器等を活用した看護業務効率化の具体的な取組内容等に係る「地域DX計画」の策定を行い、当該計画に沿った取組を実施する。
計画には、次のア～オの内容が全て記載されていること。
ア 地域における業務改善が必要な業務上の課題
イ 地域における課題解決に向けたICT機器等の導入目的、期待される効果
ウ 具体的なICT機器等及びその活用方法
エ 取組のスケジュール（効果検証期間は３ヵ月以上とする）
オ ICT機器等の導入効果を測定する具体的な指標（費用対効果、導入前後の業務時間の削減率等をどのようなことに分配できるかについての指標は必ず含めること。また、個別の事業所としてではなく、地域全体として効果を測定する指標も必ず含めること。）
※ICT機器としては、見守りセンサー、睡眠モニター、スマートグラス、タブレット、各地域の情報ネットワーク基盤、遠隔診療ツール（心電送信機、ポケットエコー、パソコン等）等の活用が想定される。
なお、看護実践の例としては、次の（ア）～（ウ）の取組等が考えられる。
（ア）在院日数が短縮する中、退院直後等は在宅療養生活の準備が十分ではない患者もいるため、看護師がバイタルサイン等のモニタリングを行い、安定した在宅療養生活を早期実現
（イ）患者の在宅療養に関わる関係者で情報共有ができる仕組みを構築し、タイムリーな患者の状況に応じた訪問看護の提供
（ウ）スマートグラス等を活用した患者の状態を医師と共有する仕組みを構築し、患者の状態に合わせた適時適切な処置等を実施
○データ提供と検証委員会への参画・協力
ICT機器等の導入前及び導入後について効果検証を行うためのデータ収集を実施すること。収集したデータは、委託事業者へ提供すること。取組の進捗状況評価及び実施効果、費用対効果等の検証及び取組の促進に向けた改善等を行うことを目的として、委託事業者が設置する検証委員会に参画し、データ提供に対する委託事業者からのフィードバックの結果等を基に検証委員会において取組の進捗状況や実施効果等を報告すること。その他、必要なデータ提供や意見聴取への協力等を行うこと。
○報告書の作成
代表事業所は参加事業所の協力を得て、「地域DX計画」に沿って実践した具体的な取組内容及びその取組の過程で発生した課題やその課題の解決方法、ICT機器等の導入費用、導入効果等についてまとめた報告書を作成し、別途指定する期日（令和９年１月下旬頃を予定）までに厚生労働省医政局看護課に提出する。報告書には、他の地域における取組の参考となるよう、取組のポイント等を分かり易く示すこと。報告書のフォーマットは別途指定する。
※事例集作成のため、令和９年１月下旬頃の報告書提出を予定しているが、継続した効果を検証するため、報告いただいたデータの更新に協力いただく場合がある。
○その他
代表事業所においては、本事業の実施に際し、必要に応じて委託事業者が派遣する「ICT機器等支援員」の支援を受けることができる。その際は、別途、委託事業者から示される方法により、申し込むこと。
「ICT機器等支援員」とは、「地域DX計画」の策定支援や、計画に沿った取組の実施及び取組の進捗管理に対する支援を行う者を指し、代表事業所の要望等に応じて、現地支援のほか、電話やオンライン形式（Zoom等）での支援、会議の調整を行う。
なお、事業実施後に他の団体等から見学希望があった際には、可能な限り見学を受け入れた上で、本事業で取り組んだ事例の紹介を行い、他の在宅療養サービス等におけるDXの促進に協力すること。

■応募者に関する諸条件
本事業の応募者（「地域における看護DX推進実証事業」の場合には、代表事業所・参加事業所いずれも）は、次の①～⑧の条件を全て満たす必要がある。
① 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
② 本事業を円滑に遂行する上で必要な経営基盤、資金等に関する管理能力、及び適正に精算を行う経理体制を有すること。
③ 過去に民事再生法を適用したことがないこと。
④ 日本に拠点を有していること。
⑤ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
⑥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑦ 暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式１）を提出すること。
⑧ 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書（別紙様式２）を提出すること。