島根県大田市：中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金（島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定を受けた者）

以下全ての要件に該当する者が対象です。
ア. 市内に事業所又は店舗を有していること。
　法人の場合：
　○市内に本社又は事業所等が所在していること
　　※倉庫のみ市内にある等、事業の実態が市外にある場合は対象となりません。
　〇個人事業主の場合：
　○市内で事業を行っていること
　　※個人事業主の住所が市外にある場合でも事務所等が市内にある場合は対象となります。
　　※個人事業主で市外に店舗を有し、市内に居住している場合は対象外となります。
イ. 「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（令和８年２月以降の交付決定）」の補助金の確定を受けた、
　　又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（令和８年２月以降の交付決定）」の補助金の確定を受けた者。
ウ.　上記県の補助金で実施した補助事業の実施場所が大田市であること。
　　 ※本社が大田市で市外に店舗を有し、市外の店舗で県の補助事業を実施して省エネ器具等を導入した場合は、対象外です。
エ.　市税等の滞納がないこと。
オ.　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
カ.　大田市市暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
※ア～カに掲げる者のほか、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者は対象外となります。
※県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金については以下のサイトをご覧ください。
　・島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（外部サイト）
　・島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（外部サイト）