栃木県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設））（意向調査）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援することにより、地域の分娩取扱機能の維持を図るものである。

■交付額
次の①から③により算出された額により、予算の範囲内で交付する。
① 基準額
１施設当たり
ア 分娩取扱期間 年間９月以上 11,246 千円
イ 分娩取扱期間 年間６月以上９月未満 7,500 千円
ウ 分娩取扱期間 年間６月未満 3,700 千円

② 対象経費
令和７年度における、分娩取扱施設の運営に必要な次に掲げる経費
ア 職員基本給
イ 職員諸手当
ウ 諸謝金
エ 社会保険料

③ 補助率
２分の１

栃木県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
分娩取扱の継続
2026/02/10
2026/02/20
本事業は、以下の要件をすべて満たすと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めた産科医療機関の運営に係る経費の一部を補助対象とする。
① 令和７年度において、分娩取扱実績があること
② 令和７年度末において、分娩を取り扱う病院の数が１以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が２以下である二次医療圏に所在すること
③ 令和７年度において、妊産婦の健康診査を実施していること
④ 各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されていること
⑤ 今後の分娩取扱について都道府県や地域の他の分娩施設との連携の状況や今後の取組に関する計画を提出すること

■提出期限
令和８（2026）年２月20日（金）12時まで
※提出期限までに事業計画書の提出がない医療機関については、支給対象外となります。
　なお、提出期限後の提出や内容変更は一切認められません。

※今回、事業計画書を提出いただいた場合であっても、国の予算状況等により、支給額が減額となったり、支給対象から外れる可能性があります。

■提出方法
電子メールにより、iryo@pref.tochigi.lg.jp宛てご提出ください。

医療政策課 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館4階 電話番号：028-623-3157 ファックス番号：028-623-3131 Email：iryo@pref.tochigi.lg.jp
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/syounisyusankisien.html

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援することにより、地域の分娩取扱機能の維持を図るものである。

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