全国：令和7年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業（トレーサビリティ管理を活用した使用済小型家電回収モデル事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
１．環境省では、小型家電及び家電リサイクル等の都市鉱山の回収量を増加させるため、「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」を実施します。
２．本モデル事業では、関係主体と連携し都市鉱山回収量増加を目指す先導的な取組を支援します。
３．本モデル事業を実施する事業者・地方公共団体等を、令和８年２月９日（月）から同年３月19日（木）まで募集します。
支援総額：6,000万円（税込み）
うち、部門Ⅰ（トレーサビリティ管理を活用した使用済小型家電回収モデル事業）：総額3,000万円（税込み）
採択数：３件程度
本モデル事業では、申請者の事業計画に即して、環境省及び事務局請負事業者が技術的支援（事業内容や効果検証方法に関する助言等）を行う（モデル事業期間中３回程度の打合せを想定）とともに、事業実施に係る実費の全額又は一部を支援する。
実費の支援に関しては、具体的には、下記に該当する費用のうちモデル事業の実施に必要と認められ、かつモデル事業期間内に発生する経費を、事務局請負事業者から支払うものとする。本事業以外の経費と明確に区分し、伝票、証拠書類等を保管・整理すること。本事業に直接関係のない経費と判断された場合は支援対象外経費となる。不明点がある場合にはあらかじめ相談の上、適切な経費計上に努めること。
・会議・調整の費用（例：会場費、構成員の交通費・謝金等）
・広報・PR の費用（例：ポスター、パンフレット等の作成・配布費用）
・調査・検討・分析の費用（例：アンケート調査の実施費用）
・連携する事業者等への委託費（人件費等）
・機械器具等のリース・レンタル費用（例：リサイクル設備導入（リース）等）
・その他モデル事業の実施に必要と認められる経費（例：回収容器の製造・購入費、アプリの導入経費等）
※備品購入や施設整備（モデル事業期間中にレンタルで設置するものは可とする）等、事業終了後に財産となるような支出、単価が 20 万円を超える物品の計上は不可とする。
※経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、国の基準（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号））に準じ、原則切り捨てとする。
※本事業の採択以前に発生する経費及び事業終了後に納品される物の経費の計上は不可とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本モデル事業は、宅配便事業者等において用いられているトレーサビリティシステムを活用し、宅配便事業者等にとって小型家電リサイクルへの参入障壁となっている①小型家電運搬車両である旨の表示、②運搬事業者の再委託管理、③産業廃棄物である場合の小型家電を運搬する際のマニフェスト管理について、これらを省略・緩和することにより、小型家電リサイクル法における回収量拡大に繋がることを目的とします。
具体的には、本モデル事業期間内における、事業スキームの検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援を行うものです。
＜具体的なテーマ例＞
① 宅配便事業者による使用済小型家電の市民からの直接回収
② 引越し事業者による引越し時の使用済小型家電の市民からの直接回収
③ ガス給湯器点検事業者による点検時の使用済小型家電の市民からの直接回収
※上記の直接回収時に、市民が小型家電を排出するインセンティブを得られるよう、自治体等の地域通貨等を活用した市民へのポイント付与を行う事業スキームをご提案いただくことも可能です。
2026/02/09
2026/03/19
申請者は、事業者や地方公共団体等を原則とします。
ただし、波及性の観点から地方公共団体や小型家電リサイクル認定事業者、家電リサイクル認定事業者等の参画による共同で提案することを妨げません。
※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）
（１）応募方法
添付資料２「令和７年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業 申請書様式」に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記
（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。
（２）受付期間
令和８年２月９日（月）16:00から同年３月19日（木）18:00まで（必着）
（３）応募先
○ 環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室
小型家電リサイクル担当（部門Ⅰ）
家電リサイクル担当（部門Ⅱ）
所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２
環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室
Email：hairi-recycle@env.go.jp
環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室 小型家電リサイクル担当（部門Ⅰ）清水、小林 家電リサイクル担当（部門Ⅱ）恵美、寺野 所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２ Email：hairi-recycle@env.go.jp TEL：03-6205-4946 ※ 可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いします。
１．環境省では、小型家電及び家電リサイクル等の都市鉱山の回収量を増加させるため、「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」を実施します。
２．本モデル事業では、関係主体と連携し都市鉱山回収量増加を目指す先導的な取組を支援します。
３．本モデル事業を実施する事業者・地方公共団体等を、令和８年２月９日（月）から同年３月19日（木）まで募集します。
支援総額：6,000万円（税込み）
うち、部門Ⅰ（トレーサビリティ管理を活用した使用済小型家電回収モデル事業）：総額3,000万円（税込み）
採択数：３件程度
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