全国：令和8年度 消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(都道府県域を越えた取組、「産地・生産者への理解向上」の取組）

■応募者の要件
事業ごとにそれぞれ別表の第３に掲げる団体であって、次の全ての要件を満たすこととします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
３ 事業化共同体にあっては、次のアからオまでの要件を満たしていること。
　ア 構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
　イ 共同事業者の中から代表団体が選定されており、代表団体は別表の第１の２及び３の公募対象事業に係る第３に掲げるもの（事業化共同体を除く。）であること。
　ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること。
　エ 事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。
　オ 代表団体が、交付金交付に係る全ての手続を担うこと。
４ 日本国内に所在し、交付された交付金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

■目標
（1）地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす。
（2）学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす。
（3）栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす。
（4）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす。
（5）農林漁業体験を経験した国民を増やす。
（6）産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
（7）環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
（8）食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす。
（9）地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす。
（10）食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす。