全国：令和8年度食品産業省力化投資促進事業のうち飲食業労働生産性向上推進事業

2026年2月25日

上限金額・助成額2000万円

経費補助率 0％

令和8年度食品産業省力化投資促進事業のうち飲食業労働生産性向上推進事業について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
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飲食事業者における省力化投資を促進し、労働生産性向上を図るため、飲食事業者における労働生産性向上に向けた伴走支援、優良事例の横展開及び飲食事業者間での協調した取組を進めるための情報交換会の開催を支援します。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

事業再生・転換

対象経費

■対象経費
〇事業費
印刷製本費、広告掲載料、謝金、旅費、手数料、通信運搬費、賃借料及び使用料、消耗品費、役務費、委託費等
〇人件費等
人件費、賃金
※上記の経費であっても、補助事業の有無にかかわらず、補助事業者が具備すべき備品及び物品等について購入、リース、レンタル等をした場合には、補助対象経費とは認めないものとする。

■補助率
定額

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

飲食事業者に対する専門家による伴走支援を行うとともに、優良事例の横展開及び飲食事業者間での協調した取組を進めるための情報交換会を行うこと

公募開始日2026/02/16

公募終了日2026/03/04

主な要件

■応募団体の要件
次の全ての要件を満たすものとします。
１本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する団体であること。
２労働生産性向上に資する取組を行う飲食事業者を対象に、課題に応じた飲食業の労働生産性向上に知見を有する専門家等を確保・派遣できる体制を構築することができるものであること。
３本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
４本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
５日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
６民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、公社又は独立行政法人のいずれかであること。
７団体の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、その他の団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金交付者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点が高い者を補助金交付候補者として選定します。
また、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

■提出期限
令和8年3月4日（水曜日）17時00分必着

■提出先
「問い合わせ先」と同じ。
※原則として電子メールにより「問い合わせ先」に掲げる事業担当課に提出することとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可とします。
※郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ止めでご提出ください。

問い合わせ先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（別館4階ドアNo.別403）電話：03-6744-2053 Email：gaishoku_shinsei★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/260216_040-1.html