全国：国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策（連携型））（令和7年度補正予算（第1号））/2次
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国産飼料の生産・利用を拡大するため、耕種農家と畜産農家の連携体制の確立を支援する事業。全国推進型と地域推進型があり、耕畜連携協議会の設立支援、事業参加者への指導・助言、マッチング活動などを実施する。
支援体制の整備（全国推進型）の取組に係る経費
支援体制の整備（地域推進型）の取組に係る経費
耕畜連携体制確立の取組に係る経費
耕畜連携飼料生産組織取組拡大に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・耕畜連携体制確立の取組
・耕畜連携飼料生産組織取組拡大の取組
・耕畜連携協議会への支援、事業参加者に対する指導・助言
・現地確認、マッチング活動、効果の検証・報告、耕畜連携希望調査
2026/02/09
2026/02/24
・畜産農家等、耕種農家等、農協等及び地域農業再生協議会等が参画する耕畜連携協議会を設置すること。
・代表者が定められ、規約・規定が整備されていること。
・事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられていること。
・運営を担う事務局を設置し、事務局は原則、農協等又は地域農業再生協議会等が担うこと。
1. 事業実施主体の募集及び採択は、畜産局長が別に定める公募要領により行う
2. 事業実施主体は、国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策（連携型）事業実施計画（全国推進型）（別紙３－１様式第２号）を作成し、地方農政局長等に提出
3. 事業実施主体は以下の取組を実施
・国産飼料生産者に対する指導・助言
・現地確認等
・本事業の効果の検証・検証結果の報告
・その他本事業の推進に必要となる業務"
地方農政局長等（都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
国産飼料の生産・利用を拡大するため、耕種農家と畜産農家の連携体制の確立を支援する事業。全国推進型と地域推進型があり、耕畜連携協議会の設立支援、事業参加者への指導・助言、マッチング活動などを実施する。
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