東京都：（暫定）医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所等物価支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。
※詳細については決まり次第、本ページの更新及びご案内にて対応いたします。
■交付額
〇有床診療所、有床助産所
許可病床数×13,000円 ※許可病床数が13床以下の場合、１施設170,000円
〇無床診療所、歯科診療所、無床助産所
170,000円／施設
〇施術所、歯科技工所
85,000円／施設
令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする物価高騰の影響を受けている、医療機関等の事業の運営
2026/04/15
2026/06/30
■対象施設
都内に開設している以下の医療機関等が対象です。
①有床診療所・有床助産所
②無床診療所・歯科診療所・無床助産所
③施術所 ※あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
④歯科技工所 ※保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。
（注１）病院については、厚生労働省から支給します。
（注２）訪問看護ステーションについては、福祉局高齢者施策推進部から支給します。
■主な支給要件
賃上げ支援事業と同様、有床助産所・無床助産所・施術所・歯科技工所については、現在要件を検討中です。恐れ入りますが、ご案内まで今しばらくお待ちください。
1. 保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
2. 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
※東京都庁 までお問合せください。
■具体的な申請スケジュール
４月下旬以降を目途にご案内いたします。６月下旬以降審査が完了次第、順次支援金を支給させていただく予定です。
東京都庁：〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 電話：03-5321-1111（代表）
医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。
※詳細については決まり次第、本ページの更新及びご案内にて対応いたします。
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