岐阜県：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
県は、物価高騰の影響を受ける、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う事業所、同条第11項に規定する障害者支援施設、同条第19項に規定する相談支援の事業を行う事業所、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援の事業を行う事業所、同条第6項に規定する障害児相談支援の事業を行う事業所及び同法第42条に規定する障害児入所施設（以下これらを「施設等」という。）を運営する者が、可能な限り、入所者又は利用者の負担を増やすことなく、円滑に施設等の運営ができるよう、令和7年度の物価高騰分について、予算の範囲内で支援金を交付します。
各事業者におかれましては、「岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付要綱」（以下「要綱」という。）をご確認のうえ、対象事業者に該当する場合には、期日までに申請いただきますようお願いいたします。
令和7年度の物価高騰分について支援金を交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/01/05
2026/02/02
令和7年12月1日時点で、県内に所在する施設等（令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間に廃止又は休止（予定を含み、災害その他やむを得ない理由による廃止又は休止を除く。）する施設等を除く。）において、別表に定めるサービスを提供していること。
本支援金につきましては、岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金ポータルサイト（※URLは下記に記載）を設けております。
支援金の概要や申請方法については、ポータルサイトをご確認ください。
本支援金の申請は原則オンライン申請フォームにより行っていただくこととしており、オンライン申請フォームはポータルサイトから移動していただくことになります。
■申請期限：令和8年2月2日（月曜日）
【岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金ポータルサイト】
https://jimukyoku-site.jp/gifu/bukkakoutoutaisakushien/shougaihukushi
■申請方法
（1）電子申請による申請
① は申請フォームにデータ入力することにより自動で作成されます。
② 支援金額算定調書をダウンロードし作成した後、申請フォーム内でアップロードしてください。
（2）郵送申請による申請の場合
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
■申請にあたっての注意事項
・申請書類一式は郵送物を追跡ができる方法で郵送することを推奨しています。
・郵送に係る費用は支援金の交付申請を行う事業者様のご負担となりますので、予めご了承ください。
・郵送申請の場合は、申請書類は、コピーを保管しておいてください。
■申請期限
（1）電子申請による申請の場合
令和8年2月2日(月)の23時59分までに 申請を完了してください。
（2）郵送申請による申請の場合
令和8年2月2日(月)までに郵送してください。当日消印有効です。
岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金コールセンター ■電話番号：050-1750-8905 ■対応期間：令和8年2月13日（金曜日）まで ※土日祝日は休業となります。 ※申請期限は令和8年2月2日（月曜日）までとなりますので、ご注意ください。 ■受付時間：9時00分から17時00分まで
県は、物価高騰の影響を受ける、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う事業所、同条第11項に規定する障害者支援施設、同条第19項に規定する相談支援の事業を行う事業所、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援の事業を行う事業所、同条第6項に規定する障害児相談支援の事業を行う事業所及び同法第42条に規定する障害児入所施設（以下これらを「施設等」という。）を運営する者が、可能な限り、入所者又は利用者の負担を増やすことなく、円滑に施設等の運営ができるよう、令和7年度の物価高騰分について、予算の範囲内で支援金を交付します。
各事業者におかれましては、「岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付要綱」（以下「要綱」という。）をご確認のうえ、対象事業者に該当する場合には、期日までに申請いただきますようお願いいたします。
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