全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち林業労働安全強化対策のうち林業・木材産業全国作業安全運動促進事業
令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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事業実施主体は、補助事業への取組の効果的かつ円滑な実施を確保するために、企画会議を開催するものとする。
※１課題選定予定
■対象経費
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費（原稿料、通信運搬費、普及宣伝費、その他雑役務費）、委託費、使用料及び賃借料、燃料費、資料購入費、教材費、その他（保険料等）
■補助額等
6,415千円以内
補助率：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 企画会議の開催
事業実施主体は、イからエまでの取組の効果的かつ円滑な実施を確保するために、企画会議を開催するものとします。
なお、会議の開催に当たっては、必要に応じて外部有識者を参加させるものとします。
イ 安全推進ウェビナーの開催
事業実施主体は、林業・木材産業の労働災害の撲滅に向け、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）」（令和３年２月16日付け２政第452号農林水産事務次官通知）及び個別規範を含む労働安全の普及・啓発を行うウェビナーを開催するものとします。
ウ 作業安全啓発講習会の開催
事業実施主体は、林業・木材産業の労働災害の撲滅に向け、地域の行政機関等の協力の下、事業実施主体が定める地域を単位として作業安全を啓発する講習会を３地域程度で開催するものとします。
また、講習会の開催に当たり、業界全体に安全意識の普及・啓発を図るための普及資材を作成し、講習会で活用するものとします。
2026/01/29
2026/02/20
民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）森林・林業及び林業労働に関する知見を有し、かつ、２に定める事業内容を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）団体の役員等（代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。 なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公示に関する期限、提出場所等
公示の期間及び補助条件の提示：令和8年1月29日（木曜日）～ 令和8年2月20日（金曜日）17時
課題提案書提出表明書：令和8年2月20日（金曜日）17時必着
課題提案書：令和8年3月2日（月曜日）17時必着
〇送付先・提出場所等
〒100-8952東京都千代田区霞が関1-2-1
林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室林業事業体育成班
農林水産省本館7階ドアNo.713
Email: keieika_mail_shinsei★maff.go.jp
メール送信の際は、「★」を「@」に置き換えて下さい。
課題提案会：令和8年3月上旬（予定）
〇送付先・提出場所等：農林水産省内会議室（予定）
※課題提案会については開催の1週間前までに御連絡いたします。
ただし、応募状況等により開催しない場合もあります。
林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室林業事業体育成班 代表：03-3502-8111（内線6085） ダイヤルイン：03-3502-1629
令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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事業実施主体は、補助事業への取組の効果的かつ円滑な実施を確保するために、企画会議を開催するものとする。
※１課題選定予定
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