全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち森林プランナー育成対策

森林資源の成熟化等に伴う主伐・再造林や改正森林経営管理法による集約化構想等の新たな課題にも対応し、森林所有者へ施業の提案を行う実践力のある森林施業プランナーの育成及び有利販売等の林業経営上の新たな課題に対応し得るこれからの林業経営を担う森林経営プランナーの育成を図るため、次の事業を実施すること

（１）企画運営委員会の開催等
提案型集約化施業、林業経営、路網・作業システム、造林や契約等について知見を有する学識経験者や先導的な林業経営を実践する者等を構成員とする企画運営委員会を設置し、以下の取組を実施します。
また、事業実施主体は、カにおいて取りまとめた結果及び課題を林野庁長官に報告するものとします。
なお、研修カリキュラムの策定に当たっては、森林施業プランナーや森林経営プランナー等の意見を聴くこと等により、林業経営を実践する者のニーズを研修内容に反映させることとします。
ア 企画運営委員会開催に当たっての企画・運営、調整、進行管理及び情報提供
イ 森林施業プランナーの育成に向けた全体計画、標準的な研修カリキュラム及び研修実施方針の策定
（ア）全体計画において定めるべき事項 全体計画においては、研修カリキュラムの策定スケジュール、研修実施スケジュール等を示すこととします。
（イ）研修カリキュラムに盛り込むことを検討する項目
　a 主伐・再造林対応型提案書例 ※主伐・再造林に対応した契約方式、立木売買金額・木材販売金額の見積、再造林資金の拠出例等。
　b 地形等を加味した災害に強い集材路設計
　c 主伐時の現地調査における留意点（境界確定等）
　d 主伐面積、主伐方法、主伐作業システム等の検討 ※伐採と造林の一貫作業の実施に必要な事項等。
　e 諸条件を加味した低コスト造林等の造林方法や造林後の施業方針等の検討 ※植栽本数や獣害対策に係る事項等。
　f その他必要な項目
ウ 森林施業プランナーに関する認定基準の検証
エ 森林経営プランナーの育成に向けた全体計画、研修カリキュラム及び研修実施方針の策定
オ 森林経営プランナーに関する認定基準の検証
カ 森林プランナー育成対策の各事業の結果及び課題の取りまとめ

（２）森林施業プランナー育成研修等の実施
ア 新規課題対応型研修
（ア）主伐・再造林対応
（１）のイで策定した全体計画等に基づき、森林施業プランナーが、搬出間伐を中心とした施業提案に加え、主伐・再造林に係る施業提案にも対応できるようにするための研修を実施します。
　研修には、事業実施主体が定める３カ所程度の地域で行う実地研修及びオンライン研修を含めることとし、受講機会の確保に努めるものとします。
　なお、社会情勢等に鑑みて適当ではない場合は、実地研修を含めないことも可とします。
（イ）集約化構想対応 森林施業プランナーが、改正森林経営管理法により市町村等が作成する集約化構想に林業経営体の立場から対応できるようにするための研修を実施します。
　研修には、事業実施主体が定める１カ所程度の地域で行う実地研修及びオンライン研修を含めることとし、受講機会の確保に努めるものとします。
　なお、社会情勢等に鑑みて適当ではない場合は、実地研修を含めないことも可とします。
イ 提案型集約化施業一般研修
　新たに森林施業プランナーを目指す者を対象に、実地研修及びオンライン研修による提案型集約化施業に係る研修を実施することとし、受講機会の確保に努めるものとします。なお、社会情勢等に鑑みて適当ではない場合は、実地研修を含めないことも可とします。
ウ 法務等重点研修
　森林施業プランナーが、森林所有者への提案において必要な法務及び税務に係る基礎知識を備え、契約を巡るトラブルを未然に防ぐため、山林・立木に係る基本的な権利関係、義務等についての法務研修及び森林に係る税に関する研修を実地研修又はオンライン研修で実施します。
エ 事業体レベルにおける提案型集約化施業の取組の評価（実践体制評価）
　事業体レベルにおける提案型集約化施業の取組の評価を行い、地域ごとに森林施業プランナーを育成する組織体制の確立に資するため、提案型集約化施業につ16 いて知見を有する学識経験者等を構成員とする評価委員会（以下「実践体制評価委員会」という。）を設置し、以下の取組を実施します。
（ア）実践体制評価委員会開催に当たっての企画・運営、調整、進行管理及び情報提供
（イ）評価を希望する林業経営体に対する提案型集約化施業に取り組む能力及び体制の評価

（３）森林経営プランナー育成研修の実施
（１）のエで策定した全体計画等に基づき、森林経営プランナーを育成するための研修を実施します。
　研修には、事業実施主体が定める４カ所程度の地域で行う実地研修及びオンライン研修を含めることとし、受講機会の確保に努めるものとします。
　なお、社会情勢等に鑑みて適当ではない場合は、実地研修を含めないことも可とします。
　なお、研修生は集約化施業について相応の実績がある認定森林施業プランナー又は林業経営体の経営者、経営層にある者若しくは将来経営者等になることが見込まれる者とします。