全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうちスマート林業・DX推進総合対策のうちデジタル林業戦略拠点構築推進事業
本事業では、地域コンソーシアムが、伴走支援機関と連携して「デジタル林業」を実践・定着する取組に対して支援します。
ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費（消耗品費・印刷製本費）
カ 役務費（原稿料・通信運搬費）
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料
ケ 資材機材費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
林業のデジタル化・DXに取り組む「デジタル林業戦略拠点」の構築を進めるための取組
2026/01/29
2026/02/20
■応募できる者の要件
本事業に応募できる者は、地域コンソーシアム（以下「コンソーシアム」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）都道府県又は市町村、複数の原木供給者（林業事業者、森林組合等）、原木需要者（製材工場、合板工場等）を必須の構成員とするコンソーシアムであること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有するコンソーシアムであること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有するコンソーシアムであって、規約、役員名簿、コンソーシアムの事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのないコンソーシアムにあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができるコンソーシアムであること。
（６）構成員である法人等（個人、法人又は団体をいいます。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）でないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
■課題提案書提出表明書に関する事項
本事業への参加を希望する者は、課題提案書提出表明書（別紙様式第１号）を作成し、令和８年２月20日（金）17時までに、下記の問合せ先に電話にて連絡の上、提出先に電子メールで提出してください。
なお、やむを得ない場合には、郵送により提出してください（期限内必着）。（注）郵送の場合は、封筒に「デジタル林業戦略拠点構築推進事業課題提案書提出表明書在中」と記載してください。
■題提案書等の提出
本事業に係る課題提案書（別紙様式第２号）に必要書類を添えて令和８年３月２日（月）17時まで（期限内必着）に、下記の問合せ先に電話にて連絡の上、提出先に電子メールで提出してください。
提出後は、電話により、必ずメールが届いていることを問合せ先に確認してください。
なお、やむを得ない場合には、郵送により提出してください（期限内必着）。（注）郵送の場合は、封筒に「デジタル林業戦略拠点構築推進事業課題提案書提出表明書在中」と記載してください。
■課題提案書等の提出場所及び事業の内容・作成等に関する問合せ先
ア 提出先
（電子メールでの提出の場合）
林野庁 森林整備部 研究指導課 技術開発推進室アドレスrinya_gikai@maff.go.jp
（郵送の場合）
〒100-8952 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省 （別館７階ドア№別701） 林野庁 森林整備部 研究指導課 技術開発推進室 デジタル林業グループ
イ 問合せ先
林野庁 森林整備部 研究指導課 技術開発推進室アドレス rinya_gikai@maff.go.jp電話 03-3502-8111（内線6215）
林野庁 森林整備部 研究指導課 技術開発推進室 代表：03-3502-8111（内線6215） ダイヤルイン：03-3501-5025
本事業では、地域コンソーシアムが、伴走支援機関と連携して「デジタル林業」を実践・定着する取組に対して支援します。
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