全国：令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算 寄り添い型相談支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり「寄り添い型相談支援事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）」の実施者を募集しますので、希望する法人は、募集要綱に基づき、応募用紙を提出してください。
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少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等、地域社会を取り巻く環境の変化等により、国民の抱えるニーズが多様化・複雑化する中、社会的孤立や生きにくさ、暮らしにくさを抱える方々に対する支援が必要とされています。
また、東日本大震災等による被災者の方々が抱える課題に対してもきめ細かく適切に対応し、被災者支援を継続的に行わなければならない状況であります。
このような状況を踏まえ、生きにくさ、暮らしにくさ等を抱える方々に対して、随時、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げることを目的に「寄り添い型相談支援事業」を実施します。
令和７年度補正予算分：１１０，０００千円
令和８年度当初予算分：７５０，０００千円
■対象経費等 （予定）
経費の補助については、別に定める交付要綱に基づいて行われるものとする。
俸給及び諸手当、社会保険事業主負担金、諸謝金、職員旅費、委員等旅費、庁費（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、会議費、燃料費、賃金及び雑役務費）、委託費
■国庫補助基準額
（定額）
令和７年度補正予算分：１１０，０００千円
令和８年度当初予算分：７５０，０００千円
なお、上記基準額については、別に定める交付要綱において定めるものであり、現時点における目安として設定しているものであることに留意すること。
したがって、電話回線数やコーディネーターの配置数等については、交付要綱に定める基準額の増減により、別途、厚生労働省と協議して定めること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対し、いつでも電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な課題解決に繋げる取り組み
2026/01/07
2026/02/06
次のすべてに該当する法人とする。
１ 「Ⅵ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。
なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
２ 社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
３ 社会的排除のリスクが高い者に対する電話及び面接による相談支援等の実績を有している法人であること。
４ 社会的排除のリスクが高い者に対する電話及び面接による相談支援並びに当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
５ 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等からの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
６ 電話・SNS及び面接による相談支援並びに相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
７ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
公募ページ内の応募用紙に必要事項を記入の上、郵送で応募すること。
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域福祉・ボランティア係
■応募者の審査及び決定の通知
１ 選定委員会による審査
採択に当たっては、厚生労働省社会・援護局において第三者委員による選定委員会を開催し、書面審査・ヒアリング等の方法により厳正に審査し、採否を決定する。 なお、ヒアリングを実施する場合に要する旅費等については補助対象外とする。
２ 採否決定の通知
採否の決定後、速やかに応募者に対し、決定の通知を発送することとする。 なお、選定委員会及びその評価内容は非公表とする。
３ 補助金申請等
令和８年度予算成立後、交付要綱及び実施要綱を発送することとしているので、採択された法人は、これらを受理した後、速やかに交付要綱に従って補助金申請を行うとともに、実施要綱に従って事業の準備を始めること。
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 （担当・内線） 武井・薮内・佐藤（２２１８） （電話直通） ０３（３５９５）２６１５ （ＦＡＸ） ０３（３５９２）１４５９
厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり「寄り添い型相談支援事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）」の実施者を募集しますので、希望する法人は、募集要綱に基づき、応募用紙を提出してください。
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少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等、地域社会を取り巻く環境の変化等により、国民の抱えるニーズが多様化・複雑化する中、社会的孤立や生きにくさ、暮らしにくさを抱える方々に対する支援が必要とされています。
また、東日本大震災等による被災者の方々が抱える課題に対してもきめ細かく適切に対応し、被災者支援を継続的に行わなければならない状況であります。
このような状況を踏まえ、生きにくさ、暮らしにくさ等を抱える方々に対して、随時、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げることを目的に「寄り添い型相談支援事業」を実施します。
令和７年度補正予算分：１１０，０００千円
令和８年度当初予算分：７５０，０００千円
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