全国：令和8年度 困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業

次の条件を全て満たす団体とする。
（１）法人格を有すること。　
　　※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること（連名による応募は認めない）。
（２）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（４）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。

■所要額内訳書の作成に当たっての留意事項
（１）人件費について
○ 本業務を実施するに当たって必要となる人件費を対象とし、団体の理事、取締役等の役員報酬は、補助の対象外とする。
○ 人件費の積算は、団体の内規に従って積算すること。（当該内規資料は、応募の際に併せて提出すること。）

（２）諸謝金について
○ 諸謝金の積算は、事業目的との関連性を明確にするため、回数や人数等まで明記すること。（例：審査委員会 ○,○○○円×○人×○回＝○○,○○○円）
○ 諸謝金の積算は、団体の内規に従って積算すること。（当該内規資料は、応募の際に併せて提出すること。）

（３）旅費について
○ 先進地等の視察を目的とした旅費は、補助の対象外であること。
○ 旅費の積算は、事業目的との関連性を明確にするため、回数や人数等をできる限り具体 的に記載すること。（例：東京→大阪(新幹線) ○,○○○円×○人×○回＝○○,○○○円）
○ 旅費の積算は、団体の内規に従って積算すること。（当該内規資料は、応募の際に併せて提出すること。）

（４）借料及び損料について
○ 事務所、駐車場等の賃料については、補助の対象とする。

（５）その他
○ 消耗品費の品目、単価及び個数を明示すること。 （例：コピー用紙 Ａ４用紙○○○枚×○個 ○○○円×○個＝○,○○○円）
○ 所要額内訳書に対象経費として計上しなければ、後に補助対象経費として認められないため、応募の際に漏れなく記入すること。
○ 寄付金その他の収入等を充当する経費(補助金を充当しない経費)には、様式記載の際に下線を引くこと。
○ 会計検査院の検査の対象にもなることから、本補助金の収入及び支出状況が判る通帳を適切に管理し、収入及び支出に関係する証拠書類（契約書、旅費等の領収証）については、補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間、実施団体において保存すること。