宮崎県：中小企業経営改善計画策定緊急支援事業補助金
2022年8月01日
宮崎県ではコロナ禍の影響を受ける県内中小企等の経営改善を図るため、宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて「経営改善計画」又は「早期経営改善計画」の策定する中小企業等に対し、計画策定に要する経費の一部を補助します。
・経営改善計画策定支援
宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合：補助率6分の1以内・補助上限額20万円
宮崎県信用保証協会の補助制度を利用しない場合：補助率3分の1以内・補助上限額40万円
・早期経営改善計画策定支援：補助率3分の1以内・補助上限額10万円
※経営改善計画策定支援に係る補助金の交付を受けるためには、経営改善計画について金融機関の同意を得ている必要があります。
「経営改善計画（通常枠）」及び「早期経営改善計画」の策定に要する経費
「経営改善計画」又は「早期経営改善計画」の策定する事業者
2023/04/19
2024/03/20
・県内に主たる事業所を有する事業者のうち、国が実施する
「経営改善計画策定支援事業（通常枠）」又は「早期経営改善計画策定支援事業」を利用し、経営改善計画又は早期経営改善計画を策定する者であること（※国が実施する各支援事業の申請窓口は「宮崎県中小企業活性化協議会」となります。）
・宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営む者であること
・県税に滞納がないこと（※県税の滞納がある場合でも、経営改善計画に県税の納付に関する内容を含む見込みがある場合は対象となります。）
・個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は
特別徴収を開始することを誓約した者であること
・事業者の構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
※経営改善計画策定を開始する前までに問合せ先へ提出してください。
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室 電話番号0985-26-7097
宮崎県ではコロナ禍の影響を受ける県内中小企等の経営改善を図るため、宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて「経営改善計画」又は「早期経営改善計画」の策定する中小企業等に対し、計画策定に要する経費の一部を補助します。
・経営改善計画策定支援
宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合：補助率6分の1以内・補助上限額20万円
宮崎県信用保証協会の補助制度を利用しない場合：補助率3分の1以内・補助上限額40万円
・早期経営改善計画策定支援：補助率3分の1以内・補助上限額10万円
※経営改善計画策定支援に係る補助金の交付を受けるためには、経営改善計画について金融機関の同意を得ている必要があります。
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