鹿児島県：令和7年度 医療機関物価高騰対策支援事業（LPガス使用施設への支援）/追加支援分
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経費補助率
0％
本県では，光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により，国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられていることから，患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう，光熱費等の価格高騰分の一部を支援するため，国の「重点支援地方交付金」を活用し、下記のとおり給付金を支給します。
令和7年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業実施要綱（追加支援分）（PDF：184KB）
病床数により単価が異なります：6千円～15万8千円
※支援金額の算定に用いる病床数は，九州厚生局のホームページ「コード内容別医療機関一覧表（指定一覧）」の令和8年1月1日現在で鹿児島事務所に掲載されている病床数を使用します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
安心・安全で質の高いサービスの提供維持
2026/01/16
2026/02/10
令和8年1月1日現在で開設許可を得ており，令和7年10月から同年12月までに診療報酬の支払対象となった診療を行っている鹿児島県内に所在する病院・有床診療所のうち，下記に該当する施設
・LPガスを使用する病院・有床診療所（令和8年1月以降にLPガスの使用実績があるもの。）
■留意事項
市町村が開設者である医療機関は対象になりません。
病院・有床診療所のうち，対象期間中に入院患者の受け入れを行っておらず，実態として無床診療所と同様と見なされる場合には，本給付金の支給対象外となります。
■需給に関する手続き
LPガス使用施設への支援については，令和7年11月に実施した「令和7年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業」の対象医療機関に対し，県にて交付決定を行いますので，申請書類等の提出は不要です。
ただし，令和7年10月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関，又は令和7年10月1日時点でLPガスの使用を停止している医療機関は，令和8年2月10日までに以下の申出書等を提出してください。
ア申出書（別記第2号様式）
イ令和7年1月のLPガスの使用を証する書類（LPガス使用料請求書の写し等。令和7年10月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関のみ。）
■申請方法
電子メールもしくは郵送にて以下まで御提出ください。
〇メール提出先
メールアドレス：imushika@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて
メール件名は「（医療機関名）物価高騰対策支援給付金交付申請」としてください。
〇郵送提出先
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて
封筒表面に朱書きで「物価高騰対策支援給付金交付申請書在中」と御記載ください。
■問合せ・提出先等
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号
電話：099-286-2707 Mail：imushika@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号 電話：099-286-2707 Mail：imushika@pref.kagoshima.lg.jp
本県では，光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により，国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられていることから，患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう，光熱費等の価格高騰分の一部を支援するため，国の「重点支援地方交付金」を活用し、下記のとおり給付金を支給します。
令和7年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業実施要綱（追加支援分）（PDF：184KB）
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