岩手県奥州市：令和7年度 福祉施設等電気料等支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、福祉施設等サービスを運営する事業者を対象とした支援事業です。
対象事業者へは、令和7年12月23日に通知を発送しましたので、希望される事業者は交付申請の手続きをお願いいたします。
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令和7年度において、原油価格や物価の高騰の影響により掛かり増しした電気料等に係る事業者の負担の軽減を図るため、福祉施設等電気料等支援交付金（以下「支援交付金」という。）を予算の範囲内で交付し、もって、円滑な福祉施設サービス等の運営を支援するものです。
■支援交付金の算定基礎
支援交付金の算定基礎として用いる定員数及び自動車数は次のとおりとする。
ア 定員数は、令和7年10月1日において交付対象事業所ごとに定める定員数とする。
イ 自動車数は、専ら別表に掲げるサービス等事業を行うために使用する自動車の台数とする。
ただし、複数の事業所で同一の車両を使用しているときは、最も使用頻度の高い事業所の車両とみなす。
■支援交付金額の算出
要領・別表に掲げるサービス区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める算定基礎（定員又は事業所及び自動車の数）に同欄に定める単価を乗じて得た額の合計額とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原油価格や物価の高騰の影響により、電気料等にが掛かり増しした福祉施設等サービスの事業の運営
2025/12/24
2026/01/19
支援交付金の交付対象となる者は、別表に掲げるサービス等事業を行う事業所（以下「交付対象事業所」という。）を市内に有する事業者（以下「交付対象事業者」という。）とする。
ただし、次に掲げる交付対象事業所を除く。
ア 令和7年10月1日までに事業を開始していないもの。
イ 申請時点で事業を廃止し、又は休止しているもの。
■留意事項
（1）支援交付金を活用し、施設等の光熱費（電気、ガス、水道、灯油、A重油）及び自動車の燃料代の支払いに充ててください。
（2）支援交付金を活用し、福祉施設サービス等の質が低下しないよう努めてください。
（3）支援交付金は、物価高騰等による影響をすべて解消する制度とはなっていません。
（4）事務手続きの手順にある期限を厳守くださいますようご協力をお願いします。
■交付対象期間
支援交付金の交付対象期間（以下「対象期間」という。）は、令和7年10月から令和7年12月までの3月とする。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付申請等の手続き
事業実施に当たり、支援交付金の希望の有無について、様式第1号「福祉施設等電気料等支援交付金申請書兼調査報告書」又は様式第2号「福祉施設等電気料等支援交付金調査報告書」で確認します。
支援交付金の交付を希望する場合： 様式第1号「福祉施設等電気料等支援交付金交付申請書兼調査報告書」、別紙1及び別紙1－1を提出
支援交付金の交付を希望しない場合： 様式第2号「福祉施設等電気料等支援交付金調査報告書」を提出⇒終了
■事務手続きの手順
事業実施による支援交付金の交付については、次のように手続きを進めていきます。
調査報告及び交付申請（1月19日必着）：事業者
交付決定通知（2月2日までに発送）：市
交付金請求（2月27日必着）：事業者
交付金支払（3月中）：市
実績報告（3月31日）：事業者
■関係書類提出先
〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町一丁目1番地 奥州市福祉部長寿社会課
長寿社会課 高齢者福祉係 〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町1-1 電話番号：0197-34-2196（直通） ファックス：0197-51-2373
本事業は、福祉施設等サービスを運営する事業者を対象とした支援事業です。
対象事業者へは、令和7年12月23日に通知を発送しましたので、希望される事業者は交付申請の手続きをお願いいたします。
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令和7年度において、原油価格や物価の高騰の影響により掛かり増しした電気料等に係る事業者の負担の軽減を図るため、福祉施設等電気料等支援交付金（以下「支援交付金」という。）を予算の範囲内で交付し、もって、円滑な福祉施設サービス等の運営を支援するものです。
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