岐阜県：6次産業化施設整備事業費補助金
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
農山村の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産物や資源を活用した６次産業化、農商工連携、地産地消の取組を面的に拡大していくことが必要です。
このため農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して取り組む６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。
※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。補助率は国の要綱に準拠。
２次、３次事業者とネットワークを構築し、６次産業化に取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備に係る経費
■補助率
補助対象経費の10分の10以内の額であって、当該事業に要する経費の3分の10以内（原則上限１億円）
※中山間地域ルネッサンス事業として実施する場合は1/2以内
２次、３次事業者とネットワークを構築し、６次産業化に取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備事業
2025/04/01
2026/03/31
市町村（総合化事業計画認定事業者並びに農商工連携事業計画の認定を受けた農林漁業者団体及び中小企業者または、都道府県もしくは市町村戦略に基づき取り組みを行う農林漁業者団体及び中小企業者）
申請方法等については農政部 農産物流通課 地産地消係へお問い合わせください。
農政部 農産物流通課 地産地消係 電話番号：058-272-1111(内4066) E-mail：c11444@pref.gifu.lg.jp
農山村の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産物や資源を活用した６次産業化、農商工連携、地産地消の取組を面的に拡大していくことが必要です。
このため農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して取り組む６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。
※県負担・補助率の考え方
国庫支出金を財源とし、県負担はない。補助率は国の要綱に準拠。
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