北海道名寄市:畑作物産地形成促進事業(要望調査)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

令和8年度水田活用直接支払交付金のうち、コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業および、畑地化支援・畑作物定着促進支援の要望調査を行います。
要望調査に基づき、手上げいただいた方には要望受付開催日に会場へお越しください。
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需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆様を支援します。
前年から対象作物や単価に変更はありませんが取組内容の要件等が大きく見直されています。支援対象となる作物は昨年同様加工向けの作物です(主食用米、生食用野菜は対象外です)。前年に引き続き申請を希望する場合に、面積の拡大や取組を変更する必要はありませんが、昨年と同等以上の内容で取組をしていただくなど、取組を向上していただくことが推奨されています。
作付けする予定だったが春になって変更した・作業の遅れにより定植できなかった・そもそも加工用として出荷しない・というようなことが生じないよう、確実に作付けする面積を計上してください。
「地域協議会ごとの取組面積等に応じたポイント採択制」という点は前年より変更ありませんので、要望どおり支援を受けられるかどうかは採択結果によることにご注意願います。

畑作物産地形成促進事業(予算額:160億円)

■支援単価
40,000円/10a(手上げすると麦・大豆・子実用とうもろこしは戦略作物助成35,000円/10aの対象から除外、高収益作物のみ産地交付金と重複交付可)

■加算措置
令和8年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算


名寄市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
出荷契約の締結、低コスト生産等の取組のうち
・麦:赤カビ病の防除を必須とし、それ以外に必須取組を1つ以上含めて3つ以上選択して取り組むこと
・その他の作物:必須取組を1つ以上含めて3つ(必須取組で心土破砕か額縁明渠を選択する場合は4つ)以上選択して取り組むこと

2025/04/01
2026/01/07
■対象作物
麦、大豆、高収益作物(加工南瓜、加工スイートコーン、加工馬鈴薯、カノコソウ)、子実用とうもろこし

■対象者
水田※1において対象作物を生産する販売農家・集落営農
※1 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田

■主な要件・留意事項
(1)お住まいの市町村やJAなどが事務局を務める地域農業再生協議会が、産地と実需者が連携して新市場開拓や加工等に取り組むプランを策定し、農業者がそのプランに位置づけられていること。
(2)農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。
(3)本事業で支援を受けた水田の面積については、令和7年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成(麦、大豆、飼料作物(子実用とうもろこし):3.5万円/10a)の対象面積から除きます。
(4)本事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出書類
令和8年度畑地化促進事業要望書
令和8年度コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業要望調査票

■提出期限
1月7日(水曜日)締め切り厳守
※やむを得ず期日までに書類が提出できない場合、電話にてお知らせください。

■提出方法
FAXまたは郵送、下記窓口へ直接提出のいずれか
経済部 農務課 農政係
住所:郵便番号098-0507 北海道名寄市風連町西町196番地1
電話番号:01655-3-2511
ファクシミリ:01655-7-8080
メール:ny-noumu@city.nayoro.lg.jp

経済部 農務課 農政係 住所:郵便番号098-0507 北海道名寄市風連町西町196番地1 電話番号:01655-3-2511 ファクシミリ:01655-7-8080 メール:ny-noumu@city.nayoro.lg.jp

令和8年度水田活用直接支払交付金のうち、コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業および、畑地化支援・畑作物定着促進支援の要望調査を行います。
要望調査に基づき、手上げいただいた方には要望受付開催日に会場へお越しください。
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需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆様を支援します。
前年から対象作物や単価に変更はありませんが取組内容の要件等が大きく見直されています。支援対象となる作物は昨年同様加工向けの作物です(主食用米、生食用野菜は対象外です)。前年に引き続き申請を希望する場合に、面積の拡大や取組を変更する必要はありませんが、昨年と同等以上の内容で取組をしていただくなど、取組を向上していただくことが推奨されています。
作付けする予定だったが春になって変更した・作業の遅れにより定植できなかった・そもそも加工用として出荷しない・というようなことが生じないよう、確実に作付けする面積を計上してください。
「地域協議会ごとの取組面積等に応じたポイント採択制」という点は前年より変更ありませんので、要望どおり支援を受けられるかどうかは採択結果によることにご注意願います。

畑作物産地形成促進事業(予算額:160億円)

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