全国：令和7年度果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業（優良苗木生産推進事業）

2025年12月17日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 50％

省力樹形の導入等に必要となる優良苗木の生産・供給体制の構築、苗木生産に必要となる育苗ほの設置等及び省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組に要する経費を補助します。

(参考資料)
農林水産省持続的生産強化対策事業実施要領（果樹農業生産力増強総合対策関係抜粋）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-201.pdf

農林水産省令和7年度果樹農業生産力増強総合対策（果樹労働生産性向上等対策事業、果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業及び産地構造転換パイロット事業）の公募についてhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250204_180-1.html

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

事業再生・転換

対象経費

果樹生産に必要な苗木の安定供給を図るため、苗木生産コンソーシアム等が行う優良苗木の生産体制の構築に向けた取組や、省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組を支援する事業実施者へ支払われる経費

■補助率
検討会の開催・苗木育苗ほの設置：1/2以内
省力樹形用苗木の育成：定額（20万円/10a以内）

実施主体

公益財団法人中央果実協会

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

果樹生産に必要な苗木の安定供給を図るため、優良苗木の生産・供給体制の構築に向けた取組や、苗木生産に必要となる育苗ほの設置に係る取組のほか、省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組
ア検討会の開催
　果樹生産に必要な苗木の安定生産・供給体制を構築するため、産地協議会や苗木生産者、生産出荷団体等の連携による検討会を開催する。

イ苗木育苗ほの設置
　苗木の安定生産を図るため、苗木育苗ほの設置に必要となるほ場の借り上げや、かん水設備の設置等を行う。

ウ省力樹形用苗木の育成
　省力樹形の導入推進のため、りんごの高密植栽培用のフェザー苗やなしのジョイント栽培用の大苗等の省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組を行う。

公募開始日2025/12/12

公募終了日2025/12/25

主な要件

■事業実施者
都道府県法人等とする。

■支援対象者
次に掲げる者とする。
ア以下の（ア）から（カ）までの要件を満たす苗木生産コンソーシアム
　（ア）都道府県、市町村、産地協議会、種苗法の第２条第６項に規定する種苗業者のうち自ら果樹の苗木を生産する技術を有し、優良品目又は品種の穂木等を提供できる者（以下「苗木生産者」という。）等によりコンソーシアムが構成されていること又は構成されることが確実と見込まれること。このうち、産地協議会又は苗木生産者のいずれかは必須の構成員とする。
　（イ）苗木生産コンソーシアムの構成員の中から法人格を有する中核機関が選定されていること。
　（ウ）苗木生産コンソーシアム又は中核機関が、補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。
　（エ）意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした苗木生産コンソーシアムの運営等に係る規約（以下「苗木生産コンソーシアム規約」という。）が定められていること。
　（オ）苗木生産コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
　（カ）年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。

イ次の要件を満たす苗木生産者
　苗木の安定生産・供給体制を構築するため、苗木の供給先である生産出荷団体等と検討会を実施すること。

手続きの流れ

※公益財団法人中央果実協会　までお問合せください。

問い合わせ先

公益財団法人中央果実協会 100-0011　千代田区内幸町1-2-1　日土地内幸町ビル２階 TEL:03-6910-2922　FAX:03-6910-2923

公式公募ページhttps://www.japanfruit.jp/producer/countermeasure.html