全国：畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業（令和6年度補正予算）（畑作物生産性向上支援事業/さとうきび生産性向上緊急支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、さとうきび産地の生産体制強化に向け、さとうきび増産プロジェクトに定めた取組のうち、次に定める特に重要な取組に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を緊急的に助成するものとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）担い手・作業受託組織の育成・強化対策
（２）農作業の受委託の推進
（３）地力増進対策
（４）機械化の推進
（５）自然災害による被害の軽減
（６）種苗確保対策
（７）肥培管理対策
（８）病害虫防除対策
（９）病害虫・難防除雑草の発生に備えた予防的取組
2025/04/01
2026/03/31
■事業実施主体
（１）農業協同組合
（２）公社（地方公共団体から出資を受けている法人をいう。以下同じ。）
（３）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（４）土地改良区
（５）協議会（さとうきびの生産振興に係る関係者により組織される団体をいう。）
（６）農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項に規定
する事業を行う法人をいう。以下同じ。）
（７）農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第
３項に規定する法人をいう。以下同じ。）
（８）特定農業法人及び特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第４項に規定する法人及び団体をいう。以下同じ。）
（９）生産者の組織する団体
（10）国内産糖製造事業者
（11）民間企業
詳細な要件や手続き等については農産局地域作物課へお問い合わせください。
農産局地域作物課 代表：03-3502-8111（内線4841） ダイヤルイン：03-3502-5963
本事業は、さとうきび産地の生産体制強化に向け、さとうきび増産プロジェクトに定めた取組のうち、次に定める特に重要な取組に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を緊急的に助成するものとする。
関連記事