愛知県：地域医療介護総合確保基金（施設整備分）（地域密着型サービス等整備等助成事業のうち介護施設等の集約・再編支援事業）
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経費補助率
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愛知県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱（以下、県要綱）に定める介護施設等の整備等に要する経費の一部を補助しています。
高齢者人口の増加が見込まれる都市部等又は介護サービス等の需要減少が見込まれる中山間・人口減少地域等において、２以上の介護施設等の集約・再編を行うことにより、介護ニーズの変動に対応しながら、将来にわたり介護サービス等を安定的かつ継続的に提供することを目的とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
集約・再編ｃに掲げる介護施設等をそれぞれの種別ごとに１（(ａ)から(ｆ)に掲げるものについては定員２９人以下と定員３０人以上でそれぞれ１とする。）と数えた場合における、都市部等又は中山間・人口減少地域等における介護ニーズの変容に対応するために県知事及び市町村の長が必要と認める次に掲げるいずれかのために行われる改築・改修工事
(ａ) ２以上の介護施設等を合築又は併設し、同じ種別かつ合築又は併設前の介護施設等の数と同数以下の介護施設等とする場合
(ｂ) ２以上の介護施設等を統廃合し、統廃合前の介護施設等の種別と全部又は一部が異なる種別の介護施設等を整備する場合（原則として合築又は同一敷地内のものに限る。）
2025/10/28
2026/03/31
対象者：事業着手前が定員２９人以下の地域密着型サービス施設等以外
ａ 都市部等 カの（イ）のａの定めるところによる。
ｂ 中山間・人口減少地域等 キの（イ） のａの定めるところによる。
ｃ 介護施設等 次に掲げるものであって、都市部等又は中山間・人口減少地域等に所在するものをいう。
(ａ) 特別養護老人ホーム（当該特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。）
(ｂ) 介護老人保健施設
(ｃ) 介護医療院
(ｄ) 養護老人ホーム
(ｅ) ケアハウス（軽費老人ホームＡ型及びＢ型を含み、集約・再編後に特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）
(ｆ) 有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）
(ｇ) 都市型軽費老人ホーム
(ｈ) 認知症高齢者グループホーム
(ｉ) 小規模多機能型居宅介護事業所
(ｊ) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
(ｋ) 看護小規模多機能型居宅介護事業所
(ｌ) 認知症対応型デイサービスセンター
(ｍ) 介護予防拠点
(ｎ) 地域包括支援センター
(ｏ) 生活支援ハウス
(ｐ) 緊急ショートステイ
(ｑ) 施設内保育所
■申請手続き
〇補助主体及び実施事業
本補助金は、県が補助主体となる県補助事業と、市町村が補助主体となる市町村補助事業（市町村及び東三河広域連合）で補助主体が分かれております。
〇手続きの流れ
本補助金の交付を受けて事業を行う場合、予算編成の都合上、事業実施の前年度に事前協議を行う必要があります。
事前協議は、県補助事業、市町村補助事業に関わらず、施設整備等の予定地の市町村等へ行うこととなっています。
申請手続きの流れについては、以下を確認してください。
【注意】各市町村等によっては、以下の流れによらない場合もありますので、補助金の交付を希望する事業がある場合は、整備予定地の所在する市町村等に必ず確認してください。
※6月～7月頃（整備の前年度）
県から各市町村等へ本補助金に係る次年度分の所要額調査を行います。本補助金の活用を希望する場合、整備予定地の市町村等へ事前協議を行ってください。
高齢福祉課施設グループ 〒460-8501名古屋市中区三の丸3-1-2 県庁西庁舎 2階東側 Tel：052-954-6287 Fax：052-954-6919
愛知県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱（以下、県要綱）に定める介護施設等の整備等に要する経費の一部を補助しています。
高齢者人口の増加が見込まれる都市部等又は介護サービス等の需要減少が見込まれる中山間・人口減少地域等において、２以上の介護施設等の集約・再編を行うことにより、介護ニーズの変動に対応しながら、将来にわたり介護サービス等を安定的かつ継続的に提供することを目的とする。
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