奈良県奈良市：産学連携共同研究等に対する補助金（機器利用等事業補助金）
製品等の高付加価値化を目指し、連携学術機関等の機器を利用する事業者に対する経費補助を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
学術機関等に支払う経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
学術機関等が保有する機器の利用及び機器の利用に関する技術相談、依頼試験・依頼検査等
※令和8年3月31日までに終了する事業が対象です
2025/04/21
2026/04/10
1．市に本社又は支店（営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く）を有していること。もしくは、奈良市産業政策課が主催する対象事業参加実績があること。
2．市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。
3．1年以上操業を継続していること。
4．奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。役員若しくは事業所の代表者が暴力団等でないこと、又は暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有していないこと。
5．風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと。
6．申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。
7．過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。
8．補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。
機器の利用前に、奈良市産業政策課まで電話等で事前予約ください。
※予算に上限があるため、事前予約なしでの申請については、受付をお断りする場合があります。
機器利用に際し発生する契約金等の支払日から起算して1箇月を経過する日までに（3月10日以降に支払を完了したときは、当該年4月10日までに）、次の「申請時に提出が必要な書類等」に必要事項を明記の上、奈良市産業政策課（奈良市役所北棟2階）まで直接持参または送付してください。
奈良市産業政策課 奈良市二条大路南一丁目1番1号 【電話番号】0742－34－4741
製品等の高付加価値化を目指し、連携学術機関等の機器を利用する事業者に対する経費補助を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
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