千葉県千葉市：ナイトタイムエコノミー推進支援制度

■対象者
法人（会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、商店街振興組合、特定非営利活動法人など、その他法律に基づいて設立される法人）

■要件
千葉市におけるナイトタイムエコノミー推進に資する事業で、次の各号に掲げる要件をすべて満たす事業とします。会場とオンラインの参加を組み合わせたハイブリット開催をする場合は、オンラインならではの工夫や取組みを取り入れた事業が望ましい。
（1）当該事業に千葉市が共催していないこと。
（2）市内外からの誘客が見込める事業であること。
（3）千葉市内で行われること。
（4）事業の主たる実施時間帯が、日没から日の出までの時間帯であること（日没前からの継続コンテンツを含む。）。
（5）店舗等での通常の営業等ではなく、新規の事業であること、又は過去に開催したことのある事業にあっては、前回からの改善又は拡充をしていること。
（6）当該事業について、千葉市からの補助金、負担金等の財政的支援を受けていないこと、ただし、前年度において新たに本制度の支援を受けた事業（令和7年度支援事業）で、前年度の結果及び市若しくは審議会からの指摘を踏まえた改善又は拡充をしている場合は、支援の対象とする。
※令和6年度以前に本制度による支援を受けた事業や、市から他の財政的支援を受けたことのある事業の場合は、内容等の異なる別の事業であること。
（7）次年度以降は、参加者から徴収する料金又は協賛等にて、事業を継続できる見込みがあること。
（8）支援事業の周辺エリア等の回遊を促進するための創意工夫（支援事業の実施中又は実施後において、開催地及び周辺地域に、消費及びにぎわいを創出する工夫）がなされていること。
（9）開催場所等について、施設管理者等と事前協議し、開催可能であるかを確認すること。
（10）当該事業の開催により、騒音や混雑等の影響が想定される開催場所周辺の住民や事業者等に、開催内容等を記載したチラシを配布するなどして事前周知をすること。
（11）令和8年（2026年）1月1日から令和8年（2026年）8月31日までに完了する事業であること。
※次の①～③に掲げるすべての要件に該当する事業を新規の事業として申請した場合、申請要件を満たさないものとして受け付けないことがあります。
①令和7年度以前に、本制度による支援（以下「当該支援」という。）を受けた事業者又はその構成員が実施する事業
②当該支援を受けた事業と類似するものと市が判断する事業
③当該支援を受けた事業を、令和9年度に継続しない場合