佐賀県：窯業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金

※３つの事業に、佐賀県産業政策課が実施している「令和７年度価格転嫁伴走支援プロジェクト」による「価格転嫁推進のための専門家派遣事業」（交付申請時点で申込を完了している場合に限る）を加えた４事業から２つ以上の事業を実施することを要件とします。
ただし、陶土製造業者に限り、１つの事業の実施で可能です。

■補助対象者
・佐賀県の窯業関連事業者のうち小規模事業者及び中小企業
　※佐賀県の窯業関連事業者とは以下の①又は②に該当する事業者を指す。
　　①陶磁器の製造又は卸売を主たる業務とする事業者
　　②陶磁器の原材料等（陶土、生地、型、生地及び型の運送、溶剤、釉薬、絵具、商品用の箱等）の製造等を主たる業務とする事業者であって、過去１年間（令和6年8月1日から令和7年7月31日まで）に県内の陶磁器製造業者に原材料等を納入等した実績がある事業者

■補助要件
以下のいずれかに該当すること
〇賃金UP要件
以下の全ての項目を満たす事業者。
①令和5年10月15日から令和7年11月30日までに、事業場内最低賃金を5%以上引き上げ、引き上げに伴う賃金を支給していること。※1※2
②令和6年10月17日までに事業場内最低
賃金を956円以上にしていること。
③いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。
※1 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5％以上引き上げること。
※2 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から5％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上上回っている場合には、この限りではない。

〇売上減少要件
以下のいずれかに該当する者。
①令和5年10月～令和7年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
②令和5年10月～令和7年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※4が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること
※4 本補助金において、粗利益額とは、収入金額（売上高）から次のものを減じた金額をいう。
　 ①製造業にあっては製造原価
　 ②卸売業及び小売業などその他の業種にあっては売上原価
※令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。