愛媛県：令和7年度 航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金

1.補助金の交付申請【必須】
　​○申請受付期間中に交付申請書（様式第1号）を提出ください。
　○審査の結果、適当と認められた場合は、申請のあった翌月に交付決定を通知します。

2.事前着手届【該当者のみ】
　○交付申請から交付決定までの間に事業に着手する場合は、あらかじめ事前着手届書
　　（様式第1号の2）の提出が必要です。

3.変更承認申請【該当者のみ】
　○交付決定後、以下に該当する変更を行う場合、あらかじめ変更承認申請書（様式第2号）を
　　提出し、承認を受ける必要があります。
　　⑴　補助金の額を変更しようとするとき
　　⑵　補助対象経費の20パーセント以上の額を増減しようとするとき
　　⑶　事業内容の追加や一部の事業中止等の重要な変更をしようとするとき
　○内容を審査した結果、適当と認めた時は変更を承認し、通知します。

4.補助事業の中止又は廃止【該当者のみ】
　○交付決定後、事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ
　　中止（廃止）承認申請書（様式第3号）を提出し、承認を受ける必要があります。

5.補助事業の実績報告【必須】
　○事業が完了したとき、完了日（支払い及び納品の両方が完了した日）から10日以内か
　　令和8年3月2日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第5号）を提出する必要があります。
　○内容を確認後、県から補助金額の確定を通知します。

6.補助金の請求【必須】
　○上記の補助金額の確定通知後、精算払請求書（様式第7号）の提出があり次第、
　　補助金を交付します。

※上記は基本的な流れの例であるため、補助金申請にあたっては、公募ページの要綱及び手引きをご確認ください。