茨城県日立市：空き家利活用リフォーム補助金

■補助対象の空き家
以下の全てに該当する空き家
①戸建住宅又は併用住宅であること。（アパート等の共同住宅、長屋は除く。）
②1年以上居住の用に供されていないこと又は所有者等が死亡した後、居住の用に供されていないこと。
③昭和56年6月1日以降に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたものであること。また、補助対象空き家が④昭和56年5月31日以前に同項に規定する確認を受けて建築されたものである場合、上部構造評点が1.0以上であること。
延べ床面積が50平方メートル以上であること（併用住宅にあっては、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること。）。
⑤空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等でないこと。
⑥宅建業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

■補助対象者
以下のいずれかに該当する方
①補助対象空き家の所有者又は売却等若しくは賃貸を行う権利を有する者。ただし、補助対象空き家をリフォームした日から1年以内に売却等又は1年以上の賃貸（使用賃借を含む。）契約を締結した者に限る。
②補助対象空き家を自己が居住することを目的として取得又は賃借（使用賃借を含む。）した者。ただし、取得又は賃借に係る契約を締結した日（相続人の場合は、相続した日）から1年以内にリフォームした者に限る。
※賃貸借（使用貸借を含む。）の相手方が配偶者又は一親等の親族である場合は、補助対象者にはなりません。
③補助対象空き家をリフォームした日から1年以内に、地域の活性化のためにまちづくりの活動拠点（地域集会所、高齢者の交流スペース、自主講座や各種教室等、地域住民の利便性向上や地域の活性化に資するもの）又は従業員向けの寮やシェアハウスなど、福利厚生の用に供する施設として活用した者。（事前相談したものに限る。）

〇上記にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者にはなりません。
・市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がある場合
・暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）と認められる者に該当する場合
・同一住宅のリフォーム工事を対象とした他の補助制度による補助を受けている場合（一部を除く。）

■補助対象工事
以下の全てに該当する工事
①市内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行うリフォーム工事
②令和5年4月1日以降に請負契約を締結しているリフォーム工事