茨城県日立市：空き家解体補助金（宅地再生創出型）

■補助対象の空き家
以下の全てに該当する空き家
①戸建住宅又は併用住宅であること。（アパート等の共同住宅、長屋は除く。）
②解体する時点で1年以上居住の用に供されていないこと又は所有者等が死亡した後、居住の用に供されていないこと。
③昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたものであること。
④延べ床面積が50平方メートル以上であること（併用住宅にあっては、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上かつ50平方メートル以上であること。）。
⑤空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等でないこと。
⑥公共事業の補償の対象となっていないこと。
⑦宅建業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。

■補助対象者
以下のいずれかに該当する方
①補助対象空き家の所有者。※共有名義の場合は、全ての共有者から当該空き家の解体について同意を得た方に限ります。
②補助対象空き家の所有者の相続人。※相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該空き家の解体について同意を得た方に限ります。
③不在者財産管理人、成年後見人等、公的機関が発行した書類により、補助対象空き家を処分する権限を有すると認められる方。
※上記にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者にはなりません。
・市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がある場合
・暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）と認められる者に該当する場合

■補助対象工事
以下の全てに該当する工事
①補助対象空き家及び附属する門塀等の工作物、敷地内の樹木等を除却し、原則更地にする工事
②市内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行う解体工事
③解体工事費が50万円以上
④建設業法に基づく業種（土木工事業、建築工事業、解体工事業）の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けて解体工事業を営むものに請け負わせる工事
⑤令和5年4月1日以降に請負契約を締結している解体工事