北海道河東郡音更町:環境保全型農業直接支援対策(環境保全型農業直接支払交付金)

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平成22年度をもって、農地・水・環境保全向上対策事業「営農活動支援」は終了し、平成23年度からは、後継事業であり、従前と比較してより高度な取り組みに対する支援である「環境保全型農業直接支払交付金」が実施されています。
環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者が組織する団体などに対して交付します。
また、本対策は、地球環境のみならず、地域環境の保全・向上に資する取り組みであることから、国と地方公共団体(北海道、音更町)との共同事業として、音更町における申請受付事務、北海道と音更町による実施状況の確認事務や交付金の地方負担などの役割分担のもと、一体となって本対策を推進します。

〇全国共通取組
①炭素貯蓄効果の高い堆肥の水質保全に資する施用(5割低減との組み合わせ)
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり4,400円。
②カバークロップ(5割低減との組み合わせ)
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり6,000円。
③リビングマルチ(5割低減との組み合わせ)
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり5,400円
 (ただし、緑肥として小麦、大麦、イタリアンライグラスを作付けした場合は3,200円)。
④草生栽培(5割低減との組み合わせ)
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり5,000円。
⑤不耕起播種(5割低減との組み合わせ)
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり3,000円。
⑥長期中干し(5割低減との組み合わせ)
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり800円。
⑦秋耕(5割低減との組み合わせ)
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、全作物共通で10アール当たり800円。
⑧有機農業
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり12,000円(ただし、そばなど雑穀・飼料作物は3,000円)。
 有機農業の加算措置要件(12,000円、10アール当たり2,000円)

〇地域特認取組
①フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術(5割低減との組み合わせ)
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり6,000円。
②冬季湛水管理(5割低減との組み合わせ)
 ・有機質肥料施用・畦補強等実施
  国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり6,000円。
 ・有機質肥料施用・畦補強等未実施
  国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり7,000円。
 ・有機質肥料未施用、畦補強等実施
  国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり5,000円。
 ・有機質肥料未施用、畦補強等未実施
  国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり4,000円。

〇取組拡大加算
 国と地方(北海道、音更町)を併せて、10アール当たり4,400円。


音更町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
支援対象活動は、下記のAからDの取り組みです。
 A:化学肥料および化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから5割以上低減する活動と、全国共通取組の1から7または地域特認取組のいずれかの取り組みとの組み合わせ
 B:有機農業(化学肥料および農薬を使用しない農業)の取り組み(下記の8の取り組み)
 C:有機農業の取組の拡大に向けた活動
 D:地域特認取組

2025/04/01
2026/03/31
■支援の要件
農業者の組織する団体(複数の農業者、または、複数の農業者および地域住民などの地域の実情に応じた者により構成される任意組織)の構成員、または、一定の条件を満たす農業者(単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)で音更町が特に認めた場合)は、下記のアおよびイの要件を満たす必要があります。
 ア:主作物について、販売することを目的に生産を行っていること。
 イ:みどりのチェックシートの取組を実施していること
※主作物とは
化学肥料および化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから5割以上低減する取り組みまたは有機農業の取り組みを実施する作物のことです。

■事業内容
〇全国共通取組
①炭素貯蓄効果の高い堆肥の水質保全に資する施用(5割低減との組み合わせ)
②カバークロップ(5割低減との組み合わせ)
③リビングマルチ(5割低減との組み合わせ)
④草生栽培(5割低減との組み合わせ)
⑤不耕起播種(5割低減との組み合わせ)
⑥長期中干し(5割低減との組み合わせ)
⑦秋耕(5割低減との組み合わせ)
⑧有機農業

〇地域特認取組
地域特認取組とは国が地域の環境や農業の実態などを踏まえ、地域を限定して設定した用件を満たす取り組みを行うものです。
①フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術(5割低減との組み合わせ)
②冬季湛水管理(5割低減との組み合わせ)

〇取組拡大加算
新たに有機農業の取組を開始する同一団体内の農業者に対して指導・助言・相談対応を行う活動。
・取組拡大加算の要件
 指導を行う農業者と指導を受ける農業者の双方が有機農業の取組を実施する必要がある。

問い合わせ先までお問合せください

経済部農政課農政係 080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地 電話:0155-42-2111 内線712 ファクス:0155-42-2696

平成22年度をもって、農地・水・環境保全向上対策事業「営農活動支援」は終了し、平成23年度からは、後継事業であり、従前と比較してより高度な取り組みに対する支援である「環境保全型農業直接支払交付金」が実施されています。
環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者が組織する団体などに対して交付します。
また、本対策は、地球環境のみならず、地域環境の保全・向上に資する取り組みであることから、国と地方公共団体(北海道、音更町)との共同事業として、音更町における申請受付事務、北海道と音更町による実施状況の確認事務や交付金の地方負担などの役割分担のもと、一体となって本対策を推進します。

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