北海道白糠郡白糠町：移住支援金制度

■対象者要件
〇移住元に関する主な要件
次のいずれにも該当すること。
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住　又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたかた。
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。

〇移住先に関する主な要件
次のいずれにも該当すること。
・令和4年4月1日以降に白糠町に転入したこと。
・移住支援金申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。
・白糠町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

〇就業・企業・テレワーク・世帯に関する要件
次の1～5のいずれかの要件に該当すること。
1．就業に関する要件（一般の場合）
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　・就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
　・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
　・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
　・上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

2．就業に関する要件（専門人材の場合）
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
　・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

3．起業に関する要件
　1年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。

4．テレワークに関する要件
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
　・移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
　・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク交付金））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

5．関係人口に関する要件
　次に掲げるすべての事項に該当すること。
　・白糠町に居住経験のある者。
　・農林水産業に就業する者。

6．世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合に限る。）
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
　・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
　・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和4年4月1日以降に白糠町に転入したこと。　
　・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
　・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。